1. 「給付付き税額控除」の仕組みとは？「税額控除」と「現金給付」の組み合わせ

給付付き税額控除は、納めるべき所得税から一定額を差し引く「税額控除」と、それでも控除しきれない金額がある場合に、その差額を現金で支給する「給付」を組み合わせた制度設計になっています。

この制度の最も重要な特徴は、納税額が少ない方や非課税の方ほど、現金給付という形で手厚い恩恵を受けられる点です。これにより、従来の減税策では支援が届きにくかった層にも、確実に行き渡らせることが可能となります。

所得の水準によって支援の形は異なり、主に以下の3つのパターンに分けられます。

※現時点では、具体的な控除額はまだ決まっていません。

1.1 【具体例】控除額10万円ならどうなる？所得層別の3パターンをシミュレーション

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例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

出所：LIMO編集部作成

パターン1：中・高所得層の場合

所得税の納税額が、設定される控除額よりも多い層がこのパターンに該当します。

  • 所得税の納税額：30万円（控除額の10万円を上回るケース）
  • 適用内容：控除額である10万円の全額が税額控除として、納税額から直接差し引かれます。
  • 得られる効果：実際の納税額は20万円まで減少し、税負担が軽減されます。

パターン2：低所得層の場合

所得税の納税額が、設定された控除額に届かない層が対象となります。

  • 所得税の納税額：8万円（控除額の10万円に満たないケース）
  • 適用内容：まず納税額である8万円分が減税され、納税義務がなくなります。その上で、控除しきれなかった差額の2万円が現金で給付されます。
  • 得られる効果：所得税の支払いが不要になるだけでなく、2万円の現金を直接受け取ることが可能です。

パターン3：非課税世帯の場合

所得が基準額を下回っており、所得税の納税義務がない世帯がこのパターンに該当します。

  • 所得税の納税額：0円のケース
  • 適用内容：所得税を納付していないため税額控除の対象にはならず、控除額の10万円が全額現金で支給されます。
  • 得られる効果：これまでの減税措置では恩恵を受けられなかった世帯に対しても、直接的な経済支援が届くことになります。

※2026年5月現在、控除額などの具体的な内容はまだ決まっていません。