【次回は6月15日に支給】厚生年金の受給額、月20万円（2カ月分で40万円）以上受け取る人の割合は？年金の「繰下げ受給」とは？増額する一方で税金・社会保険料の負担増も

風薫る5月となり、過ごしやすい季節になりました。

大型連休を利用して、旅行や趣味を楽しんでいる方もいらっしゃるかもしれません。

さて、2026年4月15日は、2025年度を締めくくる最後の年金支給日でした。

次回の年金支給日は6月15日で、2026年度の年金額が適用されます。

将来の生活を考えたとき、「年金だけで暮らしていけるのだろうか」と不安に感じる方も少なくないでしょう。

厚生年金（国民年金分を含む）を、月額20万円以上を受け取る人は何％ほどいるのでしょうか。

この記事では、厚生労働省の公表データをもとに、厚生年金のリアルな受給額や、受給開始時期を調整する「繰上げ受給」「繰下げ受給」が家計にどのような影響をあたえるのかを詳しく解説します。

1. 厚生年金の受給額、月20万円（2カ月で40万円）を受け取る人の割合は？

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金分を含む）の平均受給額は月額で15万289円となっています。

しかし、この金額はあくまで平均であり、男女間での受給額には大きな差が見られるほか、受給額の分布にもばらつきがあります。

まずは、男女別の平均受給額から確認していきましょう。

厚生年金の受給額1/5

〈全体〉平均年金月額：15万289円

〈男性〉平均年金月額：16万9967円
〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含みます。

次に、受給額ごとの詳しい割合を見ていきます。（全体：1608万5696人）

受給額の分布を見ると、およそ半数の方が月額15万円以上を受け取っていることがわかります。

しかし、月額20万円以上となると、その割合は全体の2割弱まで減少します。

このことから、老後の資金を公的年金のみに依存するのではなく、iDeCo（個人型確定拠出年金）などを活用した資産形成や、長く働き続けるためのキャリアプランニングといった、個人での備えが重要になるといえるでしょう。