6. 高齢者世帯が住民税非課税になりやすい理由とは？
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」を基に、年代ごとの住民税課税世帯の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳代：87.5％
- 40～49歳代：88.2％
- 50～59歳代：87.3％
- 60～69歳代：79.8％
- 70～79歳代：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上（再掲）：61.1％
- 75歳以上（再掲）：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯が含まれます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯が含まれます。
住民税が課税されている世帯の割合を見ると、30歳代から50歳代では約9割にのぼりますが、60歳代になると79.8％に低下します。
さらに年齢が上がると、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％となり、高齢になるほど住民税が課される世帯の割合は減少していく傾向が見られます。
多くの人が年金生活に移行すると現役時代に比べて収入が減少する傾向にあります。
加えて、65歳以上の方には公的年金等控除が手厚く適用されるという事情もあります。
また、遺族年金や障害年金は課税の対象外です。
これらの背景から、年金を受給している高齢者世帯は、現役世代に比べて住民税非課税世帯に該当しやすくなっているといえるでしょう。
7. 住民税非課税制度を理解して将来に備えよう
この記事では、「住民税非課税世帯」をテーマに解説しました。
一例として神戸市では、65歳以上の単身者なら年収155万円、配偶者を扶養している場合は年収211万円などが「非課税のボーダーライン」として設定されています。
もし何らかの事情で収入が減少した場合、日々の固定費の支払いだけでも大きな負担になりかねません。
住民税が課されない世帯を対象に、生活を支えるためのさまざまな優遇措置が用意されています。
国や自治体が提供する支援策をあらかじめ知っておくことは、将来の安心な暮らしに向けた大切な一歩となるでしょう。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
※当記事は再編集記事です。
