【住民税非課税世帯】給与と年金収入別に見る「ボーダーライン」はいくら？住民税が非課税になる「3つの条件」とは？住民税非課税世帯が受けられる《優遇措置》とは？一覧表で5つの支援策を解説

5. 給与と年金収入別に見る住民税非課税の年収目安

住民税が非課税となる所得の基準は、前述した「同一生計配偶者や扶養親族の人数」だけでなく、収入の種類によっても変わってきます。

所得は収入金額から必要な控除額を差し引いて計算されるため、ここでは神戸市の基準を「年収ベース」に換算して見ていきましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯4/5

合計所得金額が45万円以下になる方が対象です。

合計所得金額が101万円以下になる方が対象です。

単身世帯の場合、給与収入だけであれば年収100万円以下、65歳以上で年金収入のみの方は155万円以下が、住民税非課税となるおおよそのラインです。

一方で、同一生計配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の基準額が引き上げられます。

特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、収入の目安が211万円以下となり、単身世帯と比較して条件が大きく緩和されていることがわかります。

このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の構成や収入の種類によって大きく異なるのです。