5月に入り、大型連休を利用して旅行やレジャーを楽しむ方も多いのではないでしょうか。
新年度が本格的にスタートし、多くの自治体では「住民税の通知書」の発送準備が進められる時期でもあります。
ご自身の住民税がいくらになるのか、あるいは「非課税」に該当するのか、気になっている方もいるかもしれません。
しかし、住民税が非課税になるかどうかを左右する「年金収入」や「給与収入」の具体的な境界線は、あまり知られていないのが実情です。
そこでこの記事では、住民税が非課税となる年収の目安を、単身世帯と二人世帯のケースに分けてわかりやすくご説明します。
あわせて、非課税世帯が利用できる手厚い「優遇措置」5選についても詳しく見ていきましょう。
1. 住民税非課税世帯が受けられる優遇措置とは？一覧表で5つの支援策を解説
物価高騰などへの経済対策として、これまで住民税非課税世帯を主な対象とした給付金などの支援策が実施されてきました。
住民税非課税世帯とは、世帯の所得が一定の基準を下回り、住民税が課税されない世帯を指します（詳しい定義は後ほど解説します）。
このような世帯に対しては、一時的な給付金だけでなく、日々の暮らしを支えるためのさまざまな優遇措置が設けられています。
ここでは、その中から代表的な5つの支援策を取り上げてご紹介します。
1.1 1. 国民健康保険料の減額措置
- 所得に応じて負担する応益割（均等割・平等割）が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。
1.2 2. 介護保険料の負担軽減
- 65歳以上の第1号被保険者が対象となり、減額幅は各自治体の基準によって異なります。
1.3 3. 国民年金保険料の免除や納付猶予制度
- 全額免除、一部免除、または納付猶予のいずれかの措置を受けることができます。
1.4 4. 子育て世帯に嬉しい保育料の無償化
- 0歳から2歳までの子どもの保育料が無償化の対象となります。
- この制度により、結果として0歳から5歳までの保育料が無料になります。
1.5 5. 大学などの高等教育における修学支援
- 授業料や入学金が免除または減額されます。
- 返還が不要な給付型の奨学金も利用できます。
- これらの支援により、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校への進学が無償化の対象となります。
これら以外にも、各自治体が独自に提供している支援制度があり、活用できるサポートは多岐にわたります。
それでは、住民税非課税世帯とは具体的にどのような世帯なのか、次で詳しく見ていきましょう。
