5月に入り、大型連休を利用して旅行やレジャーを楽しむ方も多いのではないでしょうか。
新年度が本格的にスタートし、多くの自治体では「住民税の通知書」の発送準備が進められる時期でもあります。
ご自身の住民税がいくらになるのか、あるいは「非課税」に該当するのか、気になっている方もいるかもしれません。
しかし、住民税が非課税になるかどうかを左右する「年金収入」や「給与収入」の具体的な境界線は、あまり知られていないのが実情です。
そこでこの記事では、住民税が非課税となる年収の目安を、単身世帯と二人世帯のケースに分けてわかりやすくご説明します。
あわせて、非課税世帯が利用できる手厚い「優遇措置」5選についても詳しく見ていきましょう。
1. 住民税非課税世帯が受けられる優遇措置とは？一覧表で5つの支援策を解説
物価高騰などへの経済対策として、これまで住民税非課税世帯を主な対象とした給付金などの支援策が実施されてきました。
住民税非課税世帯とは、世帯の所得が一定の基準を下回り、住民税が課税されない世帯を指します（詳しい定義は後ほど解説します）。
このような世帯に対しては、一時的な給付金だけでなく、日々の暮らしを支えるためのさまざまな優遇措置が設けられています。
ここでは、その中から代表的な5つの支援策を取り上げてご紹介します。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置1/5
LIMO編集部作成
1.1 1. 国民健康保険料の減額措置
- 所得に応じて負担する応益割（均等割・平等割）が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。
1.2 2. 介護保険料の負担軽減
- 65歳以上の第1号被保険者が対象となり、減額幅は各自治体の基準によって異なります。
1.3 3. 国民年金保険料の免除や納付猶予制度
- 全額免除、一部免除、または納付猶予のいずれかの措置を受けることができます。
1.4 4. 子育て世帯に嬉しい保育料の無償化
- 0歳から2歳までの子どもの保育料が無償化の対象となります。
- この制度により、結果として0歳から5歳までの保育料が無料になります。
1.5 5. 大学などの高等教育における修学支援
- 授業料や入学金が免除または減額されます。
- 返還が不要な給付型の奨学金も利用できます。
- これらの支援により、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校への進学が無償化の対象となります。
これら以外にも、各自治体が独自に提供している支援制度があり、活用できるサポートは多岐にわたります。
それでは、住民税非課税世帯とは具体的にどのような世帯なのか、次で詳しく見ていきましょう。
2. 住民税の基本と「住民税非課税世帯」の定義について
はじめに住民税の基本的な仕組みを理解したうえで、住民税非課税世帯に該当するための条件を確認していきましょう。
住民税は、お住まいの都道府県や市区町村に納める地方税の一種です。
自治体にとって重要な財源であり、公共サービスの提供やインフラ整備などに活用されています。
個人が納める住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの要素から構成されています。
- 均等割：所得額にかかわらず、一律の金額が課税される部分
- 所得割：前年の所得金額に応じて税額が変動する部分
この均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」といい、世帯の全員がこの条件を満たす場合に「住民税非課税世帯」となります。
なお、所得割だけが非課税になるケースもありますが、給付金といった支援策の対象になるかは自治体によって判断が異なる場合があります。
詳細については、必ずご自身がお住まいの市区町村が設けている基準をご確認ください。
3. 住民税が非課税になる「3つの条件」とは？
それでは、住民税が課税されないための具体的な条件を見ていきましょう。
以下のいずれかの条件に当てはまる場合、住民税は非課税扱いとなります。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の方
- 前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村が定める基準額を下回る方
1と2の要件は全国で共通ですが、3の所得基準については市区町村ごとに設定されており、内容が異なる可能性があるため注意が必要です。
4. 所得基準はいくら？住民税非課税のボーダーラインを解説
「住民税非課税世帯」に該当する所得の水準について、兵庫県神戸市のケースを例に確認してみましょう。
神戸市の場合、「非課税となる所得の基準額」は以下の計算式で求められます。
35万円×（本人+同一生計配偶者（※）+扶養親族数）+10万円+21万円
ただし、21万円が加算されるのは、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合に限ります。
※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を共にし、前年の合計所得金額が58万円以下の配偶者を指します。
5. 給与と年金収入別に見る住民税非課税の年収目安
住民税が非課税となる所得の基準は、前述した「同一生計配偶者や扶養親族の人数」だけでなく、収入の種類によっても変わってきます。
所得は収入金額から必要な控除額を差し引いて計算されるため、ここでは神戸市の基準を「年収ベース」に換算して見ていきましょう。
5.1 単身世帯の年収目安
合計所得金額が45万円以下になる方が対象です。
- 給与収入のみの場合：年収100万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳以上）：年収155万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳未満）：年収105万円以下
5.2 配偶者や扶養親族がいる世帯の年収目安
合計所得金額が101万円以下になる方が対象です。
- 給与収入のみの場合：年収156万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳以上）：年収211万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳未満）：年収171万3334円以下
単身世帯の場合、給与収入だけであれば年収100万円以下、65歳以上で年金収入のみの方は155万円以下が、住民税非課税となるおおよそのラインです。
一方で、同一生計配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の基準額が引き上げられます。
特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、収入の目安が211万円以下となり、単身世帯と比較して条件が大きく緩和されていることがわかります。
このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の構成や収入の種類によって大きく異なるのです。
6. 高齢者世帯が住民税非課税になりやすい理由とは？
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」を基に、年代ごとの住民税課税世帯の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳代：87.5％
- 40～49歳代：88.2％
- 50～59歳代：87.3％
- 60～69歳代：79.8％
- 70～79歳代：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上（再掲）：61.1％
- 75歳以上（再掲）：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯が含まれます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯が含まれます。
住民税が課税されている世帯の割合を見ると、30歳代から50歳代では約9割にのぼりますが、60歳代になると79.8％に低下します。
さらに年齢が上がると、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％となり、高齢になるほど住民税が課される世帯の割合は減少していく傾向が見られます。
多くの人が年金生活に移行すると現役時代に比べて収入が減少する傾向にあります。
加えて、65歳以上の方には公的年金等控除が手厚く適用されるという事情もあります。
また、遺族年金や障害年金は課税の対象外です。
これらの背景から、年金を受給している高齢者世帯は、現役世代に比べて住民税非課税世帯に該当しやすくなっているといえるでしょう。
7. 住民税非課税制度を理解して将来に備えよう
この記事では、「住民税非課税世帯」をテーマに解説しました。
一例として神戸市では、65歳以上の単身者なら年収155万円、配偶者を扶養している場合は年収211万円などが「非課税のボーダーライン」として設定されています。
もし何らかの事情で収入が減少した場合、日々の固定費の支払いだけでも大きな負担になりかねません。
住民税が課されない世帯を対象に、生活を支えるためのさまざまな優遇措置が用意されています。
国や自治体が提供する支援策をあらかじめ知っておくことは、将来の安心な暮らしに向けた大切な一歩となるでしょう。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
※当記事は再編集記事です。
