5. 高齢者世帯の収入実態｜4割以上が「公的年金のみ」で生活

厚生労働省が公表している「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の収入の実態がわかります。

まず、高齢者世帯全体の所得構成の平均を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めています。

次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％という順です。

ただし、これはあくまで高齢者世帯全体の平均的な数値です。

「公的年金・恩給」を受け取っている世帯に限定して見ると、全収入が「公的年金・恩給」である世帯は43.4%にのぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。

5.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

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出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このように、シニア世代全体で見ると稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると状況は異なります。

年金を受け取っている世帯の半数近くが、公的年金からの収入だけで生活している実態が明らかになっています。

6. まとめ

今回は、年金生活者支援給付金の仕組みや対象者について解説しました。

給付金の額は前年の物価変動率に基づいて引き上げられましたが、実際の物価上昇のペースに追いついていないと感じる場面もあるかもしれません。

紹介したデータが示すように、老後の生活を公的な収入だけでまかなうには、多くの場合で何らかの工夫が求められる状況です。

そのため、現役で働いているうちから、少しずつでも将来に向けた準備をしておくことが大切になります。

現在では、NISAやiDeCoといった、資産形成を後押しする税制優遇制度も整っています。

ただし資産運用は、利益が期待だけでなく価格変動リスクなどが伴います。

ご自身のライフプランや目標に合わせて、無理のない範囲で活用を検討してみてはいかがでしょうか。

※金額等は執筆時点の情報に基づいています。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

渡邉 珠紀