6. 高齢者世帯が住民税非課税になりやすい理由とは
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」を基に、年代別の住民税「課税世帯」の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税される世帯の割合は、30歳代から50歳代にかけて約9割にのぼりますが、60歳代になると79.8％に低下します。
さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて割合は減少傾向にあります。
このように、高齢になるほど住民税が課税される世帯の割合は段階的に下がっていきます。
一般的に、年金生活に移行すると現役時代に比べて収入が減ることに加え、65歳以上の方には公的年金等控除が手厚く適用されるためです。
また、遺族年金は所得税・住民税のいずれも課税対象外となります。
これらの理由から、年金を主な収入源とする高齢者世帯は、住民税非課税世帯に該当しやすくなる傾向があると考えられます。
7. まとめ
今回は、住民税が非課税となる年金収入や給与収入のボーダーラインについて、具体的な例を交えて解説しました。
住民税非課税の対象となる「所得基準」は、お住まいの市区町村によって設定が異なります。
したがって、ご自身の自治体の基準を事前に確認しておくことが重要です。
日々の生活を支える公的制度について理解を深め、自身が対象となるかを確認してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
