2. 住民税の基本と「住民税非課税世帯」の定義について

はじめに住民税の基本的な仕組みを理解し、そのうえで住民税非課税世帯に該当する条件を見ていきましょう。

住民税とは、居住する都道府県や市区町村に納める地方税のことです。

この税金は、自治体にとって重要な財源であり、公共サービスの提供やインフラの整備などに使われています。

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造2/5

個人住民税のしくみ

出所：総務省「個人住民税」

個人が納める住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。

  • 均等割：所得額にかかわらず、一律の金額が課税される部分
  • 所得割：所得額に応じて税額が変動する部分

均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」といい、世帯の構成員全員がこの条件を満たす場合を「住民税非課税世帯」と呼びます。

所得割のみが非課税となるケースもありますが、給付金といった支援制度の対象になるかは、自治体によって判断が異なります。

詳細については、必ずお住まいの市区町村が定める基準をご確認ください。

3. 住民税が非課税になる世帯の3つの条件

それでは、住民税が課税されないための具体的な条件を見ていきましょう。

以下のいずれかに当てはまる場合、住民税は非課税扱いとなります。

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている場合
  2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の場合
  3. 前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村が定める基準額を下回る場合

1と2の条件は全国で共通ですが、3の所得基準に関しては市区町村ごとに異なるため注意が必要です。