2. 住民税の基本と「住民税非課税世帯」の定義について
はじめに住民税の基本的な仕組みを理解し、そのうえで住民税非課税世帯に該当する条件を見ていきましょう。
住民税とは、居住する都道府県や市区町村に納める地方税のことです。
この税金は、自治体にとって重要な財源であり、公共サービスの提供やインフラの整備などに使われています。
個人が納める住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。
- 均等割:所得額にかかわらず、一律の金額が課税される部分
- 所得割:所得額に応じて税額が変動する部分
均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」といい、世帯の構成員全員がこの条件を満たす場合を「住民税非課税世帯」と呼びます。
所得割のみが非課税となるケースもありますが、給付金といった支援制度の対象になるかは、自治体によって判断が異なります。
詳細については、必ずお住まいの市区町村が定める基準をご確認ください。
3. 住民税が非課税になる世帯の3つの条件
それでは、住民税が課税されないための具体的な条件を見ていきましょう。
以下のいずれかに当てはまる場合、住民税は非課税扱いとなります。
- 生活保護法による生活扶助を受けている場合
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の場合
- 前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村が定める基準額を下回る場合
1と2の条件は全国で共通ですが、3の所得基準に関しては市区町村ごとに異なるため注意が必要です。
