1.2 ボーナス込みで試算した中間管理職の平均年収
- 部長職の平均年収:約1017万円
- 課長職の平均年収:約846万円
- 係長職の平均年収:約638万円
参考として、役職に就いていない一般社員(非役職者)のデータも見てみましょう。
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非役職者
- 男女計:平均賃金 31万500円/平均年齢 41.8歳
- 男性:平均賃金 33万2100円/平均年齢 42.1歳
- 女性:平均賃金 28万100円/平均年齢 41.3歳
同様に年収を試算した場合、約504万円という結果です。
国税庁が発表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」によれば、日本の給与所得者全体の平均年収は478万円です。
この金額と比較すると、中間管理職の年収は、全体の平均を上回る水準にあることが確認できます。
さらに、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 役職別」から役職者と非役職者の賃金格差を見ると、部長の月収は非役職者の約2.05倍、課長は約1.7倍、係長は約1.28倍に達しています。
中間管理職は高い給与水準にある一方で、その立場に見合った重い責任を担っています。
近年では「管理職は罰ゲーム」と表現されることもあるように、誰もが管理職になることを望んでいるわけではないのが実情です。
2. 高収入だけではない?中間管理職が直面する現実的な課題
中間管理職は平均年収が高い水準にあるものの、その裏で多くの困難に直面している人も少なくないようです。
「管理職は罰ゲーム」といわれる背景には、責任や業務量の増加、上司と部下の間で板挟みになる状況、部下育成の難しさ、ハラスメントへの懸念などが挙げられます。
企業ごとの状況は異なりますが、業務プロセスの見直しだけでなく、人事制度や研修体制の整備が求められるケースもあります。
もちろん、管理職という役割には向き不向きがあります。
目標達成意欲や課題解決能力、部下を育てる力、そして精神的な強さを持ち、チームで成果を出すことにやりがいを感じる人にとっては、適したポジションといえるでしょう。
その一方で、チームを管理するマネジメント業務よりも、特定の分野で専門性を高めるスペシャリストとしてのキャリアを望む人や、そちらのほうが適性がある人もいます。
収入を増やすという目的だけで役職を目指すのではなく、自身の適性やキャリアビジョンに合った選択をすることが重要です。