ゴールデンウィークも終わり、日常が戻ってきた頃でしょうか。来月6月には、年に6回ある年金支給日がやってきます。
日本の公的年金は、基礎となる「国民年金」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。現役時代の働き方によって将来受け取る年金額は変わりますが、65歳から69歳の方の平均受給月額は、厚生年金で14万円～15万円台、国民年金で6万円台がひとつの目安です。
この記事では、2026年度の年金額改定の内容や、年代別のリアルな年金受給額について詳しく見ていきます。
1. 【2026年6月支給分から】国民年金・厚生年金はいくら増える？改定額を解説
公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて改定されます。2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなることが決まりました。
この新しい改定率は、6月に支給される4月・5月分の年金から反映されます。年金をすでに受け取っている方には、6月の支給時期にあわせて、日本年金機構から改定後の年金額が記された通知書が送付される予定です。
1.1 2026年度の年金額は？国民年金（満額）と厚生年金（モデル夫婦）のケース
【2026年度】国民年金と厚生年金の具体的な年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）（※1）：7万608円
厚生年金：（夫婦2人分）（※2）：23万7279円
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※2 厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
1.2 6月に届く「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」で何がわかる？
年金をすでに受給中の方のもとへ、毎年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が届きます。
「年金額改定通知書」では、その年度の4月分以降に適用される新しい年金額を確認できます。
「年金振込通知書」には、年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の詳細、そして実際に口座に支給される手取り額が記載されています。
1.3 「年金振込通知書」で確認できる年金からの天引き項目
老齢年金から天引きされる税金と社会保険料の内訳
- 介護保険料
- 公的医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
このように、年金からも現役で働いていたときと同じように、介護保険料や医療保険料、住民税、所得税などが特別徴収（天引き）される仕組みになっています（※）。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で示される金額は、あくまで税金などが引かれる前の「額面」の見込み額です。実際の手取り額はこれよりも少なくなる点に注意しましょう。
※ただし、年金の受給額が年額18万円未満の場合など、年金からの天引きとならないケースもあります。
2. 【60歳代・年齢別】国民年金と厚生年金の平均受給月額一覧
ここからは、現在のシニア世代が実際に受け取っている老齢年金の平均額を具体的に見ていきます。
厚生年金と国民年金それぞれについて、1歳刻みの平均年金月額を一覧表で確認していきましょう。
この記事で紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金部分の金額も含まれている点にご留意ください。
2.1 厚生年金の平均月額はいくら？60歳代を1歳刻みでチェック
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
2.2 国民年金の平均月額はいくら？60歳代を1歳刻みでチェック
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
65歳から69歳までの平均受給月額を見ると、厚生年金は14万円台から15万円台、国民年金は6万円台となっています。
64歳までのデータには、繰上げ受給（※1）を選択した方や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受け取っている方が含まれます。このため、厚生年金・国民年金ともに、65歳以降の平均額と比較すると低めの金額になっています。
※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。
※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。
3. 【70歳代・年齢別】国民年金と厚生年金の平均受給月額一覧
次に、70歳代の平均年金月額を年齢別に見ていきましょう。
3.1 厚生年金の平均月額はいくら？70歳代を1歳刻みでチェック
- 70歳：15万455円
- 71歳：14万8371円
- 72歳：14万6858円
- 73歳：14万5583円
- 74歳：14万7774円
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
3.2 国民年金の平均月額はいくら？70歳代を1歳刻みでチェック
- 70歳：6万1011円
- 71歳：6万770円
- 72歳：6万234円
- 73歳：6万32円
- 74歳：5万9813円
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
70歳代の平均受給月額は、厚生年金が14万円台から15万円台、国民年金は5万円台から6万円台という結果でした。
4. 【80歳代・年齢別】国民年金と厚生年金の平均受給月額一覧
続いて、80歳代の平均年金月額を年齢別に確認します。
4.1 厚生年金の平均月額はいくら？80歳代を1歳刻みでチェック
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
4.2 国民年金の平均月額はいくら？80歳代を1歳刻みでチェック
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
80歳代の平均受給額は、厚生年金で15万円台から16万円台、国民年金では5万7000円台から5万9000円台となっています。
ただし、ここで紹介した金額はあくまで各年齢の平均値です。実際の年金額は、現役時代の就労状況や年金保険料の納付実績などによって、個人差があることをご理解ください。
5. 【年代別】住民税の課税状況はどう変わる？シニア世代の非課税世帯の割合
ここでは、厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年代ごとの住民税課税世帯の割合を確認します。
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出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。
住民税が課税されている世帯の割合は、年齢が上がるにつれて変化する傾向が見られます。
30歳代から50歳代では約9割が課税世帯であるのに対し、60歳代では79.8％に減少します。さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、高齢になるほど課税世帯の割合が低下していくことがわかります。
6. まとめ
この記事では、公的年金の基本的な仕組みや、年齢別の平均受給月額について解説しました。公的年金制度は、毎年4月に賃金や物価の変動を反映して年金額が改定されるため、インフレにもある程度対応できる設計になっています。
とはいえ、賃金や物価の伸びに年金額の改定が完全に追いつくわけではなく、実質的な生活レベルが圧迫される可能性も考えられます。まずは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などを利用して、ご自身の年金受給見込み額を正確に把握することから始めるのが大切です。
その上で、積立投資や非課税制度などを上手に活用し、ご自身のペースで無理なく老後資金の準備を進めていくことを検討してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
- LIMO「国民年金・厚生年金「2026年6月15日から増えます」60歳から89歳まで平均年金月額【年金一覧表】をみる！」
マネー編集部年金班
