【2026年6月支給分から】年金はいくら増える？60歳代〜80歳代の平均受給額を年齢別に解説 6月に届く「年金振込通知書」の見方と天引きされる税金・社会保険料

ゴールデンウィークも終わり、日常が戻ってきた頃でしょうか。来月6月には、年に6回ある年金支給日がやってきます。

日本の公的年金は、基礎となる「国民年金」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。現役時代の働き方によって将来受け取る年金額は変わりますが、65歳から69歳の方の平均受給月額は、厚生年金で14万円～15万円台、国民年金で6万円台がひとつの目安です。

厚生年金と国民年金の仕組み1/9

この記事では、2026年度の年金額改定の内容や、年代別のリアルな年金受給額について詳しく見ていきます。

1. 【2026年6月支給分から】国民年金・厚生年金はいくら増える？改定額を解説

公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて改定されます。2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなることが決まりました。

この新しい改定率は、6月に支給される4月・5月分の年金から反映されます。年金をすでに受け取っている方には、6月の支給時期にあわせて、日本年金機構から改定後の年金額が記された通知書が送付される予定です。

令和8年4月分（6月15日（月曜）支払分）からの年金額2/9

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※2 厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

年金をすでに受給中の方のもとへ、毎年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が届きます。

「年金額改定通知書」では、その年度の4月分以降に適用される新しい年金額を確認できます。

「年金振込通知書」には、年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の詳細、そして実際に口座に支給される手取り額が記載されています。

「年金振込通知書」3/9

このように、年金からも現役で働いていたときと同じように、介護保険料や医療保険料、住民税、所得税などが特別徴収（天引き）される仕組みになっています（※）。

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で示される金額は、あくまで税金などが引かれる前の「額面」の見込み額です。実際の手取り額はこれよりも少なくなる点に注意しましょう。

※ただし、年金の受給額が年額18万円未満の場合など、年金からの天引きとならないケースもあります。