2026年度は、公的年金が増額改定となり、受給額はわずかに引き上げられました。
ただし、物価上昇が続くなかで、その増額だけで生活に余裕が生まれるとは限りません。
実際の年金額は働き方や加入期間によって大きく差があり、平均値だけでは見えにくい現実もあります。
本記事では、モデルケースやライフコース別の年金額、年代別の平均受給額を整理するとともに、年金と就労を組み合わせる際に知っておきたい制度についても確認していきます。
1. 【2026年度】国民年金+1.9％、厚生年金+2.0％の増額改定
2026年度、4月分から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）が+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が+2.0％です。
厚生労働省が公表している年金額の一例は以下のとおりです。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分 ※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（前年度比+1300円）となります。
※2 平均的な収入（賞与込みで月額換算45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。
国民年金+厚生年金のモデルケースでは、夫婦2人分で月額23万7279円とされています。
ただし、これは一定の前提条件に基づく目安であり、実際の受給額は加入期間や収入、働き方などによって大きく異なります。
2. 【ライフコース別】収入や加入期間に応じた年金額の目安
前章で示した年金額の例は、あくまでもモデルケースです。実際の年金支給額は、ライフコースや現役時代の収入によって異なり、個人差が大きくなります。
厚生労働省の資料から、「多様なライフコースに応じた年金額」を見てみましょう。
2.1 厚生年金期間中心の男性
- 年金月額：17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入（賞与含む）：50万9000円
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
2.2 国民年金（第1号被保険者）期間中心の男性
- 年金月額：6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入（賞与含む）：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
2.3 厚生年金期間中心の女性
- 年金月額：13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入（賞与含む）：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
2.4 国民年金（第1号被保険者）期間中心の女性
- 年金月額：6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入（賞与含む）：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
2.5 国民年金（第3号被保険者）期間中心の女性
- 年金月額：7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入（賞与含む）：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
3. 60歳代の平均年金月額を一覧表で紹介
ライフコース別の概算年金額を見ると、働き方や加入期間によって大きな差が生まれることがわかります。
では、実際に年金を受け取っているシニアの平均月額はどのくらいなのでしょうか。
まずは、60歳代の平均月額から見ていきましょう。
3.1 【60〜69歳】厚生年金の平均月額
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
※65歳未満で厚生年金を受給している人の中には、特別支給の老齢厚生年金のうち比例報酬部分のみの受給者も含む
3.2 【60〜69歳】国民年金の平均月額
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
※65歳未満の受給者は繰り上げ受給を選択した人
4. 70歳代の平均年金月額を一覧表で紹介
続いて、70歳代の平均月額を見ていきましょう。
4.1 【70〜79歳】厚生年金の平均月額
- 70歳：15万455円
- 71歳：14万8371円
- 72歳：14万6858円
- 73歳：14万5583円
- 74歳：14万7774円
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
4.2 【70〜79歳】国民年金の平均月額
- 70歳：6万1011円
- 71歳：6万770円
- 72歳：6万234円
- 73歳：6万32円
- 74歳：5万9813円
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
5. 80歳代の平均年金月額を一覧表で紹介
最後に、80歳代の平均月額を見ていきましょう。
5.1 【80〜89歳】厚生年金の平均月額
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
5.2 【80〜89歳】国民年金の平均月額
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
6. 年金を受け取りながら働く人が知っておきたい「在職老齢年金制度」
年金だけで老後の生活費をまかなえるのか、不安を感じる人は少なくありません。60歳以降も働き続け、年金に給与収入を加えることは、老後の家計を支える現実的な選択肢のひとつです。
ただし、老齢厚生年金を受け取りながら会社員などとして働く場合は、「在職老齢年金制度」に注意が必要です。
在職老齢年金制度とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら働く人について、賃金や賞与と年金額の合計が一定額を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。
対象となるのは老齢厚生年金であり、老齢基礎年金は支給停止の対象ではありません。
6.1 在職老齢年金制度の見直しについて
2026年4月からは、支給停止の判定に使われる「支給停止調整額」が、2025年度の月51万円から月65万円へ引き上げられます。
この改正により、給与や賞与をもとにした報酬と老齢厚生年金の合計が月65万円以下であれば、老齢厚生年金は減額されずに受け取れるようになります。
これまで「働くと年金が減るかもしれない」と考え、勤務日数や労働時間を抑えていた人にとっては、働き方を見直しやすくなるでしょう。
今回の見直しは、60歳以降も希望に応じて働き続けやすくするための改正です。年金と就労収入を組み合わせて老後の家計を支えるうえで、押さえておきたい制度変更といえます。
7. 【老後資金対策】平均額だけでなく「自分の年金見込み額」を確認しよう
2026年度は、国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額となり、モデルケースでは夫婦2人で月額23万円台となりました。
ただし、実際の受給額は加入期間や収入によって大きく異なり、平均値だけで判断するのは適切ではありません。
実態を見ると、厚生年金の平均は月15万円前後、国民年金は月6万円前後にとどまっており、年金だけで生活費をまかなうのが難しい世帯も一定数存在します。
年齢が上がっても年金額は大きく変わらないため、老後は長期的な視点で収支を考える必要があります。
こうしたなか、2026年からは在職老齢年金制度の見直しにより、年金と給与の合計が月65万円までであれば減額されない仕組みに変わります。
働きながら年金を受け取る選択肢は、今後より現実的なものになるでしょう。
まずは、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用し、自分自身の年金見込み額を確認してみることが大切です。平均データを参考にしながら、自分に合った老後資金計画を考えていきましょう。
