2026年度は、公的年金が増額改定となり、受給額はわずかに引き上げられました。
ただし、物価上昇が続くなかで、その増額だけで生活に余裕が生まれるとは限りません。
実際の年金額は働き方や加入期間によって大きく差があり、平均値だけでは見えにくい現実もあります。
本記事では、モデルケースやライフコース別の年金額、年代別の平均受給額を整理するとともに、年金と就労を組み合わせる際に知っておきたい制度についても確認していきます。
1. 【2026年度】国民年金+1.9％、厚生年金+2.0％の増額改定
2026年度、4月分から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）が+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が+2.0％です。
厚生労働省が公表している年金額の一例は以下のとおりです。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分 ※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（前年度比+1300円）となります。
※2 平均的な収入（賞与込みで月額換算45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。
国民年金+厚生年金のモデルケースでは、夫婦2人分で月額23万7279円とされています。
ただし、これは一定の前提条件に基づく目安であり、実際の受給額は加入期間や収入、働き方などによって大きく異なります。
