7. 【老後資金対策】平均額だけでなく「自分の年金見込み額」を確認しよう
2026年度は、国民年金が+1.9%、厚生年金が+2.0%の増額となり、モデルケースでは夫婦2人で月額23万円台となりました。
ただし、実際の受給額は加入期間や収入によって大きく異なり、平均値だけで判断するのは適切ではありません。
実態を見ると、厚生年金の平均は月15万円前後、国民年金は月6万円前後にとどまっており、年金だけで生活費をまかなうのが難しい世帯も一定数存在します。
年齢が上がっても年金額は大きく変わらないため、老後は長期的な視点で収支を考える必要があります。
こうしたなか、2026年からは在職老齢年金制度の見直しにより、年金と給与の合計が月65万円までであれば減額されない仕組みに変わります。
働きながら年金を受け取る選択肢は、今後より現実的なものになるでしょう。
まずは、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用し、自分自身の年金見込み額を確認してみることが大切です。平均データを参考にしながら、自分に合った老後資金計画を考えていきましょう。
参考資料
加藤 聖人
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、生命保険募集人。証券会社で約8年間、株式や投資信託、生命保険等の販売に携わる。退職後はフリーライター兼個人投資家として活動。金融ジャンルの記事を中心に執筆しつつ、日々のマーケット動向も注視している。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)