3. 【老後のお金対策】利用できる公的支援を早めに確認しておこう
年金以外の給付は、知っているかどうかで受取額に大きな差が生まれます。今回紹介した5制度は、いずれも要件を満たしていても申請しなければ受け取れません。まずは年金事務所や市区町村の窓口で「自分が対象かどうか」を確認するだけでも、見落としていた給付が見つかることがあります。
60歳・65歳・70歳といった節目の年齢や、配偶者の年齢変化・要介護認定などライフイベントのたびに、受給できる制度を見直す習慣をぜひ持ってください。
参考資料
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
