70歳代の金融資産は「3000万円以上」が25.2%を占める一方、金融資産ゼロの世帯も10.9%にのぼり、同じ世代でも資産格差は歴然としています。「老後2000万円問題」が注目されて久しいですが、2000万円未満の世帯は今も6割超が実情です。
本記事では最新データをもとに70歳代の家計の実態を整理し、自分に必要な老後資金の正しい見積もり方を解説します。
1. 「70歳代・二人以上世帯」の平均金融資産保有額と中央値
「老後2000万円問題」が世間を騒がせてから、すでに数年が経過しました。それでは、実際に老後を迎えている70歳代の家計は、今どのような姿になっているのでしょうか。
70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額は、平均が2416万円、中央値が1178万円です。平均は一部の高額保有世帯に押し上げられやすいため、実態を見るうえでは中央値もあわせて確認することが大切です。
※なお、これから確認する金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6％
2. 【老後格差】まずは「自分の家計状況」を正しく把握することが重要
ここで注目したいのが、グラフの両端です。最大のボリュームゾーンは「3000万円以上」で25.2％を占める一方、金融資産がまったくない世帯も10.9％にのぼります。
「2000万円以上を保有する世帯」は合計しても37.5％にすぎず、裏を返せば6割超の世帯は2000万円に届いていないということです。
ただし、実際には資産額そのものよりも「毎月の収支がプラスかマイナスか」を把握することの方が、老後の安心度を左右します。たとえ3000万円あっても、毎月10万円の赤字が続けば25年で底をつきます。
逆に資産が少なくても、年金の範囲内で生活できていれば家計は破綻しません。まずはねんきんネットで将来の受給額を確認し、現在の支出と突き合わせる作業から始めてみましょう。
3. 老後資金はいくらあれば安心？目安と考え方
「老後2000万円問題」が話題になって以来、自分の老後資金に不安を感じる人が増えています。
しかし、必要な金額は人によって大きく異なり、一律の正解はありません。大切なのは、自分の状況に合わせて必要額を見積もることです。
3.1 「いくらあれば安心」に絶対的な基準はない
老後資金の必要額は、住んでいる地域や居住形態（持ち家か賃貸か）、健康状態、そして「どんな老後を送りたいか」によって大きく変わります。たとえば、地方で持ち家があり質素に暮らす夫婦と、都市部で賃貸住まいを続け旅行や趣味を楽しみたい夫婦では、必要な金額は数千万円単位で違ってきます。
メディアで語られる「2000万円」「3000万円」といった数字は、あくまで平均的なモデルケースに過ぎません。これを鵜呑みにして不安になるのではなく、自分自身の生活設計に基づいて考えることが出発点になります。
3.2 現在の家計状況を把握することから始める
シミュレーションの第一歩は、現在の支出を正確に把握することです。支出の内訳を月単位で洗い出し、定年後に減る費用（通勤費・教育費など）と、逆に増える可能性のある費用（医療費・介護費）を考慮して、老後の月々の生活費を試算します。
一般的に、現役時代の生活費の7割程度が老後の支出目安と言われます。自分の家計簿を基に、老後の生活費をイメージしてみてください。
3.3 受け取れる年金額の見込みを確認する
次に確認したいのが、将来受け取れる公的年金の見込み額です。日本年金機構の「ねんきんネット」や毎年送られてくる「ねんきん定期便」を使えば、現時点での加入実績に基づく受給見込み額を確認できます。
老後の月々の支出から年金収入を差し引いた金額が、毎月の不足分です。これに老後の年数（仮に65歳から90歳までの25年間=300カ月）を掛ければ、準備すべき自己資金の概算が見えてきます。たとえば月5万円の不足なら、約1500万円が目安になります。
このように、「平均」ではなく「自分の数字」で計算することで、過剰に不安を抱く必要はなくなり、必要な準備の方向性も明確になります。まずは、家計の見える化と年金見込み額の確認から始めてみましょう。
4. 【老後のお金対策】“平均”ではなく「自分の数字」で備えを考えよう
70歳代の金融資産状況を見ると、「2000万円未満」が多数派となっており、老後資金への不安は多くの世帯に共通するテーマといえそうです。
一方で、平均値だけを見ると実態を見誤る可能性もあり、中央値や家計状況まで含めて確認することが重要です。
また、「老後はいくら必要か」は、住居費や医療費、家族構成、ライフスタイルなどによって大きく変わります。そのため、「平均的な必要額」をそのまま当てはめるのではなく、自身の支出や年金見込み額をベースに考える視点が欠かせません。
特に、物価上昇が続く現在は、「毎月いくら不足するのか」「何歳まで資産が持つのか」を具体的に把握することが、老後資金計画の第一歩になります。
まずは、家計簿アプリや「ねんきんネット」などを活用し、自分自身の収支や年金見込み額を確認してみましょう。老後のお金は、“平均”ではなく「自分の数字」で考えることが大切です。
