次回の年金支給日は、6月15日です。
6月の支給日には、今年度の増額改定が反映された4月・5月分の年金がまとめて振り込まれます。
増額幅は国民年金で前年度比「+1.9％」、厚生年金で前年度比「+2.0％」となっていますが、物価上昇の影響を考慮すると実質的には目減りしているのが実情です。
日々の生活の中でも支出増を実感する機会が多く、老後生活に漠然とした不安を感じている人も少なくないでしょう。
本記事では、2026年度の最新の年金額や実質目減りといわれる理由のほか、公的データをもとにした年齢別・男女別の年金受給額についても紹介します。
1. 2026年6月支給分から！年金額は最大「+2.0％」の増額
厚生労働省によると、2026年度の年金額は、国民年金で前年度比「+1.9％」、厚生年金で前年度比「+2.0％」の引き上げとなりました。
- 国民年金の月額（1人分・満額）：7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金の月額（夫婦2人分）：23万7279円（前年度比+4495円）
※厚生年金の月額は、男性の平均的な収入（賞与含む月額換算45万5000円）で40年間就業した夫の「厚生年金+国民年金（満額）」と、専業主婦の妻の「国民年金（満額）」の合計
増額は2026年4月分（6月支給分）から反映されます。
ただし、年金額自体は引き上げとなっているものの、近年の物価高の影響を考慮すると、実際には目減りしているのが実情です。
これは、「マクロ経済スライド」による調整や、年金改定のルール上、物価上昇率よりも低い「賃金上昇率」が基準に用いられていることによる影響です。
