5月に入り、吹き抜ける風に青葉が揺れるさわやかな季節となりました。大型連休が明け、日常の落ち着きを取り戻すなかで、セカンドライフの中心となる「公的年金」について改めて考え始めている50歳代から70歳代の方も多いのではないでしょうか。
今回は、2026年度の年金額改定（基礎年金1.9％・厚生年金2.0％増額）という最新情報を踏まえ、年金の基本的な仕組みや、働き方の違いによる「5つのライフコース別受給額」を詳しく解説します。
将来の安心な暮らしのために、まずはご自身の年金について理解を深めていきましょう。
1. 公的年金の基本！意外と知らない「3つの保障」と「2階建て構造」とは
日本の公的年金制度は、老後の生活を支える「老齢年金」だけでなく、病気やケガで生活に支障が出た際の「障害年金」、そして家計を支える方が亡くなった場合に家族が受け取れる「遺族年金」という、合計3つの保障機能を備えています。
一般的に「年金」というと、多くの方がリタイア後の「老齢年金」を思い浮かべるかもしれませんが、実は生活を守るための幅広い役割を担っているのです。
1.1 【基礎】国民年金と厚生年金の違いは？仕組みをわかりやすく解説
公的年金は「2階建て構造」と表現されることが多く、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」と、2階部分の「厚生年金」で構成されています。この仕組みにより、現役時代の働き方が将来受け取る年金額に直接影響します。
ここでは「国民年金」と「厚生年金」の基本的な違いや、それぞれの老齢年金の受給額について確認していきましょう。
1.2 1階部分：国民年金（基礎年金）について
加入対象者は？
- 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します（職業や国籍は問いません）。
年金保険料は？
- 保険料は所得にかかわらず一律ですが、毎年度見直しが行われます（※1）。
老齢年金の受給額は？
- 20歳から60歳までの40年間（480カ月）すべての保険料を納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（※2）。
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
1.3 2階部分：厚生年金について
加入対象者は？
- 会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定の条件を満たして働く方が、国民年金に上乗せして加入します（※3）。
年金保険料は？
- 毎月の給与や賞与といった収入に応じて保険料が決まります（上限設定あり）（※4）。
老齢年金の受給額は？
- 受給額は、加入していた期間の長さや、現役時代の収入（納付した保険料額）によって一人ひとり異なります。
このように、国民年金と厚生年金とでは、加入対象者、保険料の決定方法、そして老齢年金の計算方法に違いがあります。
その結果、現役時代の働き方によって年金の加入履歴が異なるため、将来受け取る老齢年金額にも個人差が生じることになります。
※3 特定適用事業所：厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業などで、1年のうち6カ月以上、適用事業所となることが見込まれる場合を指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に、定められた保険料率を乗じて算出されます。
1.4 2026年（令和8年）の年金支給日一覧！原則「偶数月の15日」
公的年金は、原則として偶数月の15日に、直前の2カ月分がまとめて支給される後払い方式となっています（※5）。
2026年における年金の支給日と、その対象となる期間は以下の通りです。
- 2026年2月13日（金）:2025年12月・2026年1月分
- 2026年4月15日（水）:2月・3月分
- 2026年6月15日（月）: 4月・5月分
- 2026年8月14日（金）: 6月・7月分
- 2026年10月15日（木）: 8月・9月分
- 2026年12月15日（火）: 10月・11月分
※5 支給日である15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。
2. 【2026年度】年金額は増額改定！モデル世帯の受給額はいくら？
2026年度の年金額は改定され、基礎年金（国民年金）は前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は同じく2.0％の引き上げとなります。
この新しい年金額は、2026年4月分と5月分がまとめて支給される6月15日の支給から適用されます。
2.1 2026年度における国民年金・厚生年金の受給額モデル
- 国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）：月額7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（前年度比+4495円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金のモデルケースは、平均的な収入（賞与込みの月額換算で45万5000円）を得た夫が40年間厚生年金に加入し、その配偶者が40年間国民年金に加入した場合の、夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）と老齢厚生年金を合わせた給付水準です。
今回の年金額改定の発表に際し、厚生労働省は「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入に応じた年金額の具体例も示しています。
3. 【働き方別】あなたはどのタイプ？5つのパターンで見る年金受給額シミュレーション
現役時代の年金加入期間や収入の違いは、将来の年金額にどのように反映されるのでしょうか。
厚生労働省は2026年度の年金額改定とあわせて、「多様なライフコースに応じた年金額」という資料を公表し、現役時代の加入状況や年収別の年金額モデルを提示しました。
この資料では、「2026年度に65歳になる方」を対象に、年金の加入履歴や性別で分類した「合計5パターン」の年金受給額の概算が示されています。
3.1 パターン1：厚生年金が中心の男性の場合
年金月額（概算）：17万6793円
- 平均的な厚生年金加入期間：39.8年
- 平均的な収入（賞与込み月額換算）：50万9000円
- 内訳（基礎年金）：6万9951円
- 内訳（厚生年金）：10万6842円
3.2 パターン2：国民年金（第1号被保険者）が中心の男性の場合
年金月額（概算）：6万3513円
- 平均的な厚生年金加入期間：7.6年
- 平均的な収入（賞与込み月額換算）：36万4000円
- 内訳（基礎年金）：4万8896円
- 内訳（厚生年金）：1万4617円
3.3 パターン3：厚生年金が中心の女性の場合
年金月額（概算）：13万4640円
- 平均的な厚生年金加入期間：33.4年
- 平均的な収入（賞与込み月額換算）：35万6000円
- 内訳（基礎年金）：7万1881円
- 内訳（厚生年金）：6万2759円
3.4 パターン4：国民年金（第1号被保険者）が中心の女性の場合
年金月額（概算）：6万1771円
- 平均的な厚生年金加入期間：6.5年
- 平均的な収入（賞与込み月額換算）：25万1000円
- 内訳（基礎年金）：5万3119円
- 内訳（厚生年金）：8652円
3.5 パターン5：国民年金（第3号被保険者）が中心の女性の場合
年金月額（概算）：7万8249円
- 平均的な厚生年金加入期間：6.7年
- 平均的な収入（賞与込み月額換算）：26万3000円
- 内訳（基礎年金）：6万9016円
- 内訳（厚生年金）：9234円
これらのシミュレーションはあくまで一例ですが、厚生年金への加入期間が長く、現役時代の収入が高いほど、老後に受け取る年金額も多くなる傾向がはっきりとわかります。
加えて、国民年金と厚生年金のどちらを主として加入してきたかという点が、年金額の水準を大きく左右する要因であることも見て取れます。
4. 厚生年金・国民年金の平均受給月額は？男女差や個人差もチェック
老後に受け取る年金額は、現役時代の働き方によって一人ひとり異なります。ここでは、厚生労働省の資料をもとに、実際の受給者がどれくらいの年金を受け取っているのか、厚生年金と国民年金の平均額や分布状況を確認してみましょう。
4.1 厚生年金の平均月額：男女差と受給額の分布
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給権者の平均年金月額は全体で15万289円です。男女別の内訳は以下の通りです。
- 男性平均：16万9967円
- 女性平均：11万1413円
※上記の金額には国民年金（基礎年金）部分が含まれています。
【厚生年金】年金月額階級別の受給権者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金の平均月額は全体で約15万円ですが、男女間で見ると男性が約17万円、女性が約11万円と大きな差があることがわかります。
さらに、受給額の分布を見ると、月額1万円に満たない方から25万円を超える方まで幅広く、個人による差が非常に大きいことが特徴です。
4.2 国民年金の平均月額：男女差と受給額の分布
一方、国民年金（老齢基礎年金）受給権者の平均年金月額は、全体で5万9310円です。男女別の詳細は以下の通りです。
- 男性平均：6万1595円
- 女性平均：5万7582円
【国民年金】年金月額階級別の受給権者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は男女ともに5万円台で、最も受給者が多いのは「6万円以上～7万円未満」の層です。
多くの受給者が満額に近い金額を受け取っている一方で、保険料の未納期間などにより月額1万円未満となっている方もいることがわかります。
5. まとめ：まずは自身の年金見込額の確認から
今回は、公的年金の基本的な仕組みから2026年度の改定内容、そして現役時代の働き方が年金受給額にどう影響するかを解説しました。
データからもわかるように、例えば厚生年金で月額30万円以上を受け取っている方はごく少数です。多くの場合、現役時代と同じ生活レベルを年金だけで維持することは難しいのが現実です。
将来への漠然とした不安を解消するためにも、まずは「ねんきん定期便」や日本年金機構の「ねんきんネット」を活用して、ご自身の年金見込額を具体的に把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構 年金用語集「た行 特定事業所」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「Q.年金はいつ支払われますか」
- LIMO「次回6月支給分から「厚生年金・国民年金」ともに年金額が増えます「現役時代の5つ」」
渡邉 珠紀
