4. 現在のPERは割高か？プロが考える「プレミアム」の理由
一方で、株価が上昇し続ける中で投資家から投げかけられるのが「現在の株価は割高ではないのか」という疑問です。株価の割安・割高を測る代表的な指標にPER（株価収益率）がありますが、ファーストリテイリングのPERは一般的な日本企業と比べて高い水準にあります。
利益成長率を考慮した指標（PEGレシオ）などを用いても割高に見えるという意見に対し、泉田氏は機関投資家ならではの視点で「単純に割高とは言えない理由」を紐解きます。
第一の理由は、同社が「国を代表する銘柄」であるという点です。海外の投資家が日本株に投資しようと考えた際、真っ先に資金が向かうのがファーストリテイリングのような知名度と流動性の高い企業です。
「日本株を買うならどれって言った時に1番買われるので、PERは高くなりがち」
このように、市場全体から資金が集まりやすい銘柄には「プレミアム（上乗せ評価）」がつきやすく、結果としてPERが高く維持される傾向があります。
第二の理由は、海外市場での圧倒的な成長余地です。上期の実績を見ると、国内ユニクロの売上収益5,817億円に対し、海外ユニクロは1兆2,413億円とすでに倍以上の規模に達しています。
売上の成長率も国内が+7.4%であるのに対し、海外は+22.4%と力強い伸びを示しています。
【元機関投資家が動画で解説】ユニクロ、コロナショックから株価3倍超えも「単純な割高ではない」
中国市場はもちろんのこと、北米や欧州といった巨大市場でどれだけ店舗を拡大し、ブランドを浸透させられるか。泉田氏は、この将来への期待値が株価評価の分水嶺になると指摘します。
「海外での成長余地をどこまで織り込むかなんですよね」
投資家が「まだまだ世界で成長できる」と信じる限り、高いPERは正当化され続けるというわけです。
著者
金融・経済YouTubeチャンネル「イズミダイズム」
「イズミダイズム」は、株式会社モニクルリサーチが運営する金融・経済YouTubeチャンネルです。フィデリティ投信や日本生命でポートフォリオマネージャーや証券アナリストとしての勤務経験のある元機関投資家の泉田良輔が、プロの視点で金融や経済に関する様々なニュースの解説や、資産形成に役立つトピックをお届けします。新NISAの開始やインフレを背景に、個人の資産運用への関心が高まる中、機関投資家と個人投資家の「視点の違い」や、経済ニュースの裏側にある「構造」をロジカルに解説します。（最新更新日：2026年1月30日）
監修者
株式会社モニクルリサーチ
代表取締役/日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)
株式会社モニクルリサーチ代表取締役。その他に株式会社モニクル取締役COO、株式会社モニクルフィナンシャル取締役COOも務める。LIMO&ファイナンス編集長。東京科学大学大学院非常勤講師。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了（同研究科最優秀賞受賞）
1. 経歴
2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）を原田慎司（現同社取締役）らとともに共同創業。2013年に個人投資家向け金融経済メディア「Longine（ロンジン）」を立ち上げ、編集長に就任。Longineの立ち上げの経緯はBloombergにおいて「体力勝負アナリスト辞めます、元外資マン個人に長期投資指南」として掲載され大きな反響を呼ぶ。投資情報のサブスクモデルを確立する。その後、株初心者向けネットメディア「株1」、2015年にはくらしとお金の経済メディア「LIMO」の前身となる「投信1」を立ち上げる。2026年6月に専門家と実務家が情報発信をする金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」を立ち上げ編集長に就任。
それ以前は、日本生命・国際投資部で外国株式ファンドマネージャー、フィデリティ投信・調査部や運用部にて10年に渡ってインターネット、電機（半導体・民生・産業エレクトロニクス）、機械（ロボットやセンサー企業中心）といったテクノロジーセクターの証券アナリストや中小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー（最年少で就任）として従事。
2. 専門・研究領域
慶応義塾大学商学部卒業。国際金融及びコーポレート・ガバナンスを専攻。アジア通貨危機、昭和金融恐慌などの金融パニックのメカニズムを金融政策や金融機関への規制の観点から研究。それらの内容は「昭和金融恐慌からの教訓 平成恐慌になにをどう生かすべきか」（三田商学研究学生論文集）として発表。
3. 著書
・『機関投資家だけが知っている「予想」のいらない株式投資』（ダイヤモンド社）
・『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』（クロスメディア・パブリッシング）
・『銀行はこれからどうなるのか』（クロスメディア・パブリッシング）
・『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』（KADOKAWA）
・『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』(日本経済新聞出版社)
4. 寄稿や講演他
「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」や「現代ビジネス」、「東洋経済オンライン」、「プレジデント」などへの寄稿や対談も多数。対談記事例としては「【未来予想】ブロックチェーン革命が、「半沢直樹」の世界に終わりを告げる」や「【未来予想】アマゾンとビットコインが、次世代の「銀行」になる理由」（いずれもNewsPicks）、「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に？」(週刊ダイヤモンド)。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、Financial TimesやThe Economist、Bloombergにおいて自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。
講演会や動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATE、日経ビジネススクール、慶應丸の内キャンパス、慶應義塾SDM、アカデミーヒルズなどでも講義を行う。またNewsPicksのNewSchoolではプロジェクトリーダーとして「本当に初心者のための資産運用」を開催。
最終更新日：2026年6月26日
