気温も上がり今年の夏も暑くなりそうな気配が漂うなか、ニュースなどでも熱中症に関する話題を耳にすることが増えてきました。まずは体調を崩さないよう、一人ひとりが健康管理にしっかりと気を付けていきたい時期ですね。
ただ、健やかな毎日を過ごす上でも、私たちが日々生活していくなかで必要不可欠となるのがお金の存在です。
特に老後生活において重要な位置づけになるのが公的年金ですが、年金生活者の中には年金生活者支援給付金を受け取れる人もいます。
そこで今回は、どんな人が対象になるのかについて分かりやすく解説していきます。制度の仕組みや今年度の給付基準額などもあわせて詳しく見ていきましょう。
1. 年金生活者支援給付金の概要
年金生活者支援給付金とは、公的年金に加えて受け取れる給付金のことで、次の3つの種類に分けられます。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
「老齢」「障害」「遺族」の各基礎年金を受給している方で、公的年金などを含めた所得が一定の基準を下回る場合に、2ヶ月に1度、年金と同じタイミングで支給されます。
2. 年金生活者支援給付金を受け取るための支給要件
この章では、年金生活者支援給付金を受け取るための具体的な支給要件について、詳しく見ていきましょう。
2.1 障害・遺族年金生活者支援給付金の対象者について
まず「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」は、それぞれ障害基礎年金または遺族基礎年金を受給していることが前提です。
その上で、前年の所得が479万4000円以下であることが条件となります。この所得の計算では、障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれない点がポイントです。
また、扶養親族の人数に応じて所得の基準額が引き上げられることも覚えておくとよいでしょう。
2.2 老齢年金生活者支援給付金の対象者について
一方で、老齢年金生活者支援給付金の対象となるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同じ世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金などの収入額と、給与所得や利子所得といったその他の所得の合計が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下である
老齢年金生活者支援給付金の場合、ご本人の所得だけでなく世帯全体の課税状況も要件に含まれる点に注意が必要です。こちらの判定においても、障害年金や遺族年金などの非課税収入は所得に含まれません。
さらに、所得が基準額をわずかに超えたために給付の対象外となる方との公平性を保つため、「補足的老齢年金生活者支援給付金」という仕組みがあります。
この対象となるのは、所得合計額が「昭和31年4月2日以降生まれの方で80万9000円を超え90万9000円以下」、「昭和31年4月1日以前生まれの方で80万6700円を超え90万6700円以下」の方々です。
3. 年金生活者支援給付金の支給額は？給付金額別の件数データ
厚生労働省が公表した『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』を基に、実際に支給されている年金生活者支援給付金の平均月額を確認します。
2025年3月時点での平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金で4146円、障害年金生活者支援給付金で5727円、遺族年金生活者支援給付金で5228円という結果でした。
※2025年3月時点で認定されている平均給付額です。
給付金額ごとの給付件数は、以下のようになっています。
3.1 老齢年金生活者支援給付金：給付額ごとの件数内訳
- 1000円未満：7万5101件
- 1000円以上2000円未満：31万4450件
- 2000円以上3000円未満：59万9166件
- 3000円以上4000円未満：108万2177件
- 4000円以上5000円未満：103万4357件
- 5000円以上6000円未満：104万5423件
- 6000円以上7000円未満：18万5291件
- 7000円以上8000円未満：9万3265件
- 8000円以上9000円未満：4万4796件
- 9000円以上1万円未満：1万9891件
- 1万円以上：1万524件
3.2 障害年金生活者支援給付金：給付額ごとの件数内訳
- 5000円以上6000円未満：149万3700件
- 6000円以上7000円未満：68万3466件
3.3 遺族年金生活者支援給付金：給付額ごとの件数内訳
- 1000円未満：ー
- 1000円以上2000円未満：607件
- 2000円以上3000円未満：1569件
- 3000円以上4000円未満：ー
- 4000円以上5000円未満：ー
- 5000円以上：7万5531件
4. 年金生活者支援給付金の請求手続きと流れ
この章では、年金生活者支援給付金を受け取るための請求手続きについて解説します。
すでに公的年金を受給している方のうち、新たに給付金の支給対象となった方へは、日本年金機構から請求書を兼ねたお知らせが郵送されます。
4.1 手続きの流れ：すでに基礎年金を受給している場合
- 毎年9月の第1営業日以降、順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送られてきます。
- 2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は、電子申請も可能です。
- 電子申請を利用しない場合は、請求書に必要事項を記入し、切手を貼って投函します。
なお、支給要件に該当するかどうか確認が必要な方には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と「所得状況届」が送付されます。
次に、これから年金自体を請求する場合の流れを見てみましょう。
4.2 手続きの流れ：これから老齢基礎年金を請求する場合
- 65歳になる3ヶ月前に、年金の受給手続きに必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封されて届きます。
- 必要事項を記入した後、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書とあわせて年金事務所へ提出します。
※障害年金または遺族年金の生活者支援給付金の対象者で、初めて基礎年金を請求する方は、給付金の請求書が自動では送られてきません。年金の請求手続きと同時に、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口にて給付金の請求手続きを行う必要があります。
4.3 給付金はいつ支給される？支給日について
年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に偶数月の15日に支払われます。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。
例えば、10月に支給されるのは8月分と9月分の給付金です。
年金の受取口座と同じ口座に振り込まれますが、通帳には年金と給付金がそれぞれ別の項目として記録されます。
5. 参考：国民年金・厚生年金の平均受給月額
参考として、現在の高齢者の方々が実際にどれくらいの公的年金を受け取っているのかを見てみましょう。
厚生労働省の『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』から、国民年金と厚生年金の平均的な月額を紹介します。
5.1 国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
5.2 厚生年金の平均月額（国民年金を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
年金の受給額は現役時代の働き方や加入状況によって決まるため、個人差が大きくなるのが特徴です。
6. まとめにかえて
本記事では、年金生活者支援給付金についてここまで解説してきました。
４月分からは3.2%と大きく増額されました。
ただ、老齢年金受給の対象者をみると所得制限がかなり低く設定されています。
年金生活者支援給付金を含めても生活をしていく上では、ゆとりがあるとは決して言えません。
現役世代中に先々を見越して準備していく必要があります。まず「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を見ながらご自身がどのくらい年金を受け取れそうか確認してみましょう。
その中で足りない場合は貯蓄や資産運用などを上手く使いながら早めの準備を心掛けましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金手続きのご案内」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
渡邉 珠紀
