6. 老後資金はいくら必要？生活費から考える備え方
ここまで見てきたように、65歳以上の無職世帯では、夫婦世帯・単身世帯ともに毎月の家計が赤字となる傾向があります。
では、こうした不足分を補うためには、どれくらいの備えが必要なのでしょうか。
結論から言えば、必要な老後資金は人によって異なります。
住居費の負担や健康状態、趣味・旅行などにかける費用、何歳まで働くかによって家計状況は変わるため、「誰でも同じ金額が必要」とは一概に言えません。
一方で、老後資金を考える際には、平均的な家計収支を参考にしながら、不足額の目安を把握しておくことが重要です。
たとえば、単身世帯では毎月約3万円、夫婦世帯では約4万円の赤字が続く場合、年間ではそれぞれ約36万円、約48万円の不足となります。
仮に65歳以降20年間生活すると考えれば、単純計算でも数百万円規模の備えが必要になる可能性があります。
もちろん、退職金や貯蓄、働き続けるかどうかによっても状況は異なるでしょう。
だからこそ、平均データを参考にしつつ、自分自身の年金見込み額や生活費を踏まえて、「自分に必要な老後資金」を早めに考えておくことが大切です。
7. 年金制度と老後の家計実態を今のうちから知っておこう
本記事では、2026年度の年金支給額や厚生年金・国民年金の平均受給額、65歳以上世帯の家計収支について解説しました。
2026年度は年金額の引き上げとなりましたが、実際の受給額を見ると、厚生年金は平均約15万円、国民年金は平均約6万円と幅があり、個人差が大きいことが分かります。
また、総務省の家計調査によると、65歳以上の無職世帯では、夫婦世帯・単身世帯ともに収入を支出が上回り、毎月赤字となる傾向が見られました。
年金だけでは生活費を賄いきれず、貯蓄の取り崩しやその他収入を組み合わせて暮らしている世帯も少なくありません。
老後の生活を安心して迎えるためには、「年金があるから大丈夫」と考えるのではなく、自身の受給見込み額や生活費を早めに把握し、必要に応じて資産形成や家計の見直しを進めることが重要といえるでしょう。
