4. まとめにかえて
今回は年金や雇用保険、自治体の助成金の中から「知らないと1円ももらえない」手続きが必要な《公的なお金》8選を解説しました。
年金には所得に応じた給付金や家族手当のような加算制度があり、申請漏れがないか確認することが大切です。また、60歳以降の働くシニアを支える雇用保険の給付や、自治体が独自に実施するリフォーム・家電購入の助成なども見逃せません。これらの公的支援の多くは自動的には支給されないため、まずはご自身が対象になるか調べてみましょう。もし気になる制度があれば、お近くの年金事務所や住んでいる役所の窓口へ気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
※本記事に掲載している情報は、執筆時点の制度に基づいています。自治体の助成金は年度ごとに内容が更新されたり、予算に達し次第終了したりする場合もあります。必ずお住まいの自治体のホームページや窓口で、最新の実施状況をご確認ください。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「離職されたみなさまへ ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 大阪市「高齢者住宅改修費給付事業」
- 大阪市「大阪市高齢者住宅改修費給付事業申請のしおり(住宅改修施工事業者用)」
- 南足柄市「【令和8年5月1日受付開始】エアコン・冷蔵庫★★★省エネ家電製品買替え補助事業」
- 相模原市「介護予防促進事業（高齢者補聴器購入費助成）事業案内」
筒井 亮鳳
