60歳・65歳以上のシニア世代には、老齢年金に加えて受け取れる給付制度が複数用意されていますが、その多くは申請が前提となっており、制度を知らなければ受給できないままになる可能性もあります。
再就職や世帯構成によって対象となる制度が変わるケースもあり、自分が該当するかどうかを把握しておくことが重要です。
さらに、在職老齢年金制度の見直しなど、働きながら年金を受け取る人に影響する改正も進んでいます。
本記事では、シニア世代が押さえておきたい給付制度と制度変更のポイントを整理して解説します。
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1. シニア世代の収入は「複数の柱」で考える時代へ
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳では男性の6割以上、女性の4割以上が就業しています。
さらに70歳代前半でも、男性は4割弱、女性は2割以上が働き続けています。
年齢が上がるにつれて就業率は徐々に低下するものの、シニア全体で見ると働く人の割合は高まる傾向にあります。
ただし、60歳を過ぎると賃金が下がるケースが多く、現役時代のような条件で働くことが難しくなる場合もあります。
また、体調面の理由から継続して働けなくなる可能性も考えられます。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」では、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年とされています。
65歳以降の生活を支えるうえで、「公的年金」に加えて「働くこと」も重要な収入源となっています。
次章では、シニア向けの給付金や手当のうち、申請をしないと受け取れない「雇用保険に関する給付」と「年金に上乗せされる給付」について整理していきます。
