6. まとめにかえて
本記事では、公的年金制度の仕組みから標準的な夫婦世帯の年金額について解説しました。
ご紹介した「月額46.5万円」という金額は、あくまで平均的な収入で40年間就業した場合の給付水準です。さらに、公務員や会社員が対象となる厚生年金を受給していることが前提になっていること点にも注意が必要です。
まずは、ご自身が将来受け取る年金を把握することが大切となります。そのうえで不安を感じる場合は、貯蓄や資産運用を活用し、老後資金の準備を進めていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
長井 祐人
