4. シニア世帯の収入源は？「公的年金のみ」で生活する世帯の割合
次に、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯（※）における収入の内訳を確認してみましょう。
高齢者世帯全体の所得構成を見ると、「公的年金・恩給」が63.5％で最も大きな割合を占め、次いで「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。「公的年金・恩給」を受給している高齢者世帯に絞って見ると、総所得のすべてを年金が占める世帯は43.4％にのぼります。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人がいる世帯を指します。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
この結果から、高齢者世帯全体では仕事による収入なども重要な位置を占めているものの、年金受給世帯に限定すれば、約半数が収入の大部分を公的年金に依存している実情が見えてきます。
5. まとめ：年金生活の現実に備えるために
これまで見てきたように、月額15万円以上の年金を受け取っている人は半数に満たないのが現状です。冒頭の調査結果からもわかるように、「年金だけでゆとりのある老後」を送れる人は、決して多くないのかもしれません。
加えて、年金は額面金額がそのまま支給されるわけではない点も重要です。税金や社会保険料が天引きされるため、実際に手にする金額はさらに少なくなります。
物価の上昇や将来の医療・介護費負担を考えると、老後生活は「現役時代に築いた資産をどう計画的に活用していくか」が鍵となります。収入が減少するセカンドライフを安心して過ごすためには、早期からの資産形成が不可欠です。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して、ご自身の年金受給見込額を確認し、老後の収支を具体的にシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。現状を正確に把握することが、豊かな未来に向けた着実な一歩となるはずです。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等についてお知らせします」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 用語の説明」
- LIMO「【厚生年金＋国民年金】いちどの年金支給日に「30万円（月額15万円）」を受け取る人はどれほどいるのか」
マネー編集部年金班
