6. 高齢者世帯が「住民税非課税」に該当しやすい理由とは
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」を基に、年代別に住民税が「課税されている世帯」の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上(再掲)：61.1％
- 75歳以上(再掲)：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯が含まれます。
※ 総数には、年齢が不明な世帯が含まれます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯が含まれます。
住民税が課税されている世帯の割合を見ると、30歳代から50歳代では約9割にのぼりますが、60歳代になると79.8％に低下します。
さらに年齢が上がると、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、その割合はさらに低くなります。
このデータから、年齢を重ねるにつれて住民税が課税される世帯の割合が段階的に減少していく傾向が読み取れます。
一般的に、年金生活に入ると現役時代に比べて収入が減少するうえ、65歳以上の方には公的年金等控除が手厚く適用されます。
加えて、遺族年金は課税対象外であることも一因です。
これらの理由から、公的年金を主な収入源とする高齢者世帯は、住民税非課税世帯に該当しやすくなる傾向があると考えられます。
7. まとめ
今回の記事では、住民税が非課税となる年金収入や給与収入のボーダーラインについて、詳しく解説しました。
住民税が非課税になるための「所得基準」は、お住まいの市区町村によって設定が異なります。
そのため、ご自身の市区町村が定める基準を事前に確認しておくことが重要です。
日々の暮らしを支える公的制度の内容を理解し、ご自身が対象となるかどうかも併せて確認してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
