給与・年金収入別に見る「住民税非課税のボーダーライン」の目安はいくら？神戸市の基準を例に見てみる！住民税非課税世帯が対象となる可能性のある「5つの優遇措置」を一覧で確認

4. 住民税非課税世帯に該当する「所得のボーダーライン」の目安

「住民税非課税世帯」に該当する所得の水準はどのくらいか、兵庫県神戸市のケースを例に見てみましょう。

均等割も所得割もかからない人（非課税者）3/5

神戸市の場合、「非課税となる所得の基準額」は以下の計算式を用いて算出されます。

35万円×（本人+同一生計配偶者（※）+扶養親族の人数）+10万円+21万円

ただし、21万円が加算されるのは、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合に限られます。

※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を共にしている配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人を指します。

住民税が非課税となる所得基準は、前述した「同一生計配偶者や扶養親族の人数」だけでなく、収入の種類によっても変動します。

所得は収入額から各種控除を差し引いて計算されるため、ここでは神戸市の基準を「収入ベース」に換算して確認していきましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯（神戸市）4/5

合計所得金額が45万円以下となるケース

合計所得金額が101万円以下となるケース

単身世帯を例にすると、給与収入のみなら年収110万円以下、65歳以上で年金収入のみなら155万円以下が、住民税非課税となる大まかな目安といえます。

これに対して、同一生計配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税と判定される収入基準額は高くなります。

特に65歳以上で年金収入のみの世帯の場合、収入の目安は211万円以下となり、単身世帯と比較して条件が大幅に緩和されているのが特徴的です。

このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の構成や収入の種類に大きく影響されることがわかります。