2. 住民税の基本構造と「住民税非課税世帯」の定義について
はじめに住民税の基本的な仕組みを理解し、そのうえで住民税非課税世帯に該当する条件を確認します。
住民税とは、居住する都道府県や市区町村に納める地方税のことです。
自治体の主要な財源として、公共サービスの提供やインフラ整備などに充てられています。
個人に課税される住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。
- 均等割：所得額にかかわらず一律で課税される部分
- 所得割：所得額に応じて税額が変動する部分
「住民税非課税」とは、均等割と所得割の両方が課税されていない状態を指します。
そして、世帯の全員がこの条件を満たす場合に「住民税非課税世帯」と呼ばれます。
所得割のみが非課税となるケースも存在しますが、給付金といった支援制度の対象になるかは、自治体ごとに判断が異なります。
詳細については、必ずご自身がお住まいの市区町村が設けている基準を確認することをおすすめします。
3. 住民税が非課税になる世帯の3つの条件
それでは、住民税が課税されないための具体的な条件を見ていきましょう。
以下に挙げるいずれかの条件に当てはまる場合、住民税は非課税扱いとなります。
- 生活保護を受給している
- 障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親のいずれかに該当し、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が、お住まいの市区町村が定める基準額を下回っている
1と2の条件は全国で共通ですが、3の所得基準に関しては市区町村によって異なるため注意が必要です。
