5. 公的年金のみで生活するシニア世帯の現状

公的年金だけで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くないのが現状です。

厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によれば、その割合は43.4%となっています。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成11/11

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典:厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給が総所得の100%を占める世帯:43.4%
  • 公的年金・恩給が総所得の80~100%未満を占める世帯:16.4%
  • 公的年金・恩給が総所得の60~80%未満を占める世帯:15.2%
  • 公的年金・恩給が総所得の40~60%未満を占める世帯:12.9%
  • 公的年金・恩給が総所得の20~40%未満を占める世帯:8.2%
  • 公的年金・恩給が総所得の20%未満を占める世帯:4.0%

このデータから、残りの56.6%の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補っていることが読み取れます。

公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考慮に入れて、老後の生活設計を立てていくことが大切だといえるでしょう。

6. まとめ

今回は、年金生活者支援給付金について、対象となる方の条件や手続き方法などを解説しました。

この給付金は、所得が一定基準以下である年金受給者の生活を支える、非常に重要な制度です。

ご自身が対象になるかどうか、まずはこの記事で紹介した要件を確認してみてはいかがでしょうか。

手続きは、対象となる可能性のある方に日本年金機構から案内が届く仕組みになっています。

大切な書類を見逃さないよう、郵便物には日頃から気を配っておくと安心です。

老後の生活を豊かにするためには、こうした公的な支援制度を正しく理解し、活用していくことが求められます。

ご自身の年金記録や資産状況とあわせて、計画的な生活設計を立てるための一助となれば幸いです。

参考資料

マネー編集部年金班