2026年度（令和8年度）が始まり、物価高が続くなかで家計への影響が懸念されています。セカンドライフの資金計画に不安を抱いている方も少なくないでしょう。
公的年金は老後の生活を支える重要な基盤ですが、実は支給要件を満たしていても「自ら申請」しなければ受け取れない上乗せ制度が複数存在します。これは雇用保険関連の給付も同様で、制度を知り、行動するかどうかが家計のゆとりに大きく影響します。
この記事では、老齢年金に加えてシニア世代が受け取れる可能性のある「5つの公的給付」を取り上げ、申請漏れによる機会損失を防ぐためのポイントを詳しく解説します。
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1. 公的給付の大部分は「申請主義」！手続きしないと受け取れない
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を守るための大切なセーフティーネットです。
しかし、これらの給付は支給要件を満たせば自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るためには、まず「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」なども、その多くが申請手続きを必要とします。
もし申請期限を守れなかったり、必要な添付書類が不足していたりすると、本来受け取れるはずだった給付が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援制度を必要なときに確実に利用するためには、自身がどの支援の対象になるのかを正しく理解し、適切な手続きをしっかりと行うことが重要です。
