1.2 2026年（令和8年）の年金支給日一覧。原則「偶数月の15日」
公的年金は、原則として「偶数月の15日（※5）」に、直前の2カ月分がまとめて支給される後払い方式です。
2026年の「年金支給日」と「支給対象月」は以下の通りです。
- 2026年2月13日（金）：2025年12月・2026年1月分
- 2026年4月15日（水）：2月・3月分
- 2026年6月15日（月）：4月・5月分
- 2026年8月14日（金）：6月・7月分
- 2026年10月15日（木）：8月・9月分
- 2026年12月15日（火）：10月・11月分
※5 「15日」が土曜日、日曜日、祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しで支給されます。
2. 【2026年度】年金額は増額へ。モデルケースの受給額は？
2026年度の年金額は、前年度と比較して基礎年金（国民年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分を含む）が2.0％、それぞれ引き上げられることになりました。
この改定された新しい年金額は、4月と5月の2カ月分をまとめて支給する6月支給分から適用されます。
2.1 2026年度における国民年金・厚生年金の受給額例
- 国民年金（老齢基礎年金を満額で受給する場合・1人分）：月額7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（前年度比+4495円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金のモデルケースは、平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）を得ていた夫が40年間厚生年金に加入し、その配偶者が40年間国民年金に加入した場合の、老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）を合計した給付水準です。
厚生労働省は、今回の年金改定の発表と同時に、「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入別の年金額の例も公表しています。
