【2026年6月15日支給分から増額改定】厚生年金と国民年金の「平均受給月額」はいくら?男女差も比較
現役時代の働き方の違いが将来の年金受給額にどう影響するのか「5つのライフコース別」受給額の目安
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4月も下旬にさしかかり、新年度から始まった新しい生活リズムにも慣れてきた頃かもしれません。
この時期は、少し立ち止まってご自身の家計や将来のライフプランについて考える良い機会といえるでしょう。
ファイナンシャル・アドバイザーとして活動する中で、特に50歳代や60歳代の方々からは「老後資金」に関するご相談を多くお受けします。
その計画の中心となるのが、私たちの生活を支える「公的年金」制度です。
今回は、2026年度に実施される基礎年金1.9%、厚生年金2.0%の増額改定という最新情報も踏まえつつ、年金制度の基本的な仕組みを解説します。
さらに、現役時代の働き方の違いが将来の年金受給額にどう影響するのか、「5つのライフコース」別のシミュレーションもご紹介します。
この記事を通じて、ご自身の年金について理解を深め、将来に向けた準備の第一歩としていただければ幸いです。
1. 公的年金の基本。「3つの保障」と「2階建て構造」とは?
日本の公的年金制度には、3つの大切な保障機能が備わっています。
多くの人がイメージする老後の生活を支える「老齢年金」のほかに、病気やけがによって生活や仕事が制限された場合に受け取れる「障害年金」があります。
さらに、家計を支えていた方に万が一のことがあった場合に、残された家族の生活を支える「遺族年金」も重要な役割を担っています。
一般的に「年金」というと、リタイア後の「老齢年金」を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/一種外務員資格(証券外務員一種)
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)