風薫る爽やかな初夏がすぐそこまで近づいてきた季節となりました。大型連休で、ご自身の老後資金や年金についてゆっくりと見直す50歳代から70歳代の方も多いのではないでしょうか。
単身世帯における老後の生活費の一つの目安として、月額15万円というラインがよく挙げられます。
では、実際に公的年金だけでこの金額を一人当たりで受け取っている人はどれくらいいるのでしょうか。
本記事では、公表されている最新資料をもとに、現役世代も知っておきたい年金受給のリアルな実態について詳しく解説します。
1. 日本の公的年金制度とは？「国民年金」と「厚生年金」による2階建て構造の基本
日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、会社員などがその上に乗せる形で加入する「厚生年金」から成り立っており、「2階建て構造」といわれています。
それぞれの制度の基本的な特徴を見ていきましょう。
1.1 国民年金・厚生年金の仕組みを解説
1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入対象です。
- 保険料：保険料は加入者全員が同じ金額で、年度ごとに見直されます（※1）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。未納期間が存在すると、その期間分が満額から減額される仕組みです（※2）。
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象：会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。パートタイマーのような短時間労働者でも、特定適用事業所（※3）で勤務し、特定の要件を満たす場合は加入対象に含まれます。
- 保険料：保険料は給与や賞与など、収入額に応じて決定されます（上限設定あり）(※4)。
- 受給額：受給額は、加入期間や納付した保険料の総額に基づき、個人ごとに計算されます。
厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に上乗せで加入する制度であり、加入対象、保険料の算定方法、受給額の計算式などが国民年金とは異なります。そのため、将来支給される年金額は、個々の加入履歴や現役時代の収入によって大きく変わってきます。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金動向を反映して毎年改定されるという点も、理解しておくべき重要な仕組みです。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて計算されます。
