【住民税非課税世帯】年金や給与のボーダーラインはいくら？知っておくべき5つの手厚い優遇措置単身・夫婦の目安年収と支援制度を解説

6. 高齢者世帯は住民税非課税になりやすい？年代別の課税状況

厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」を基に、世帯主の年齢階級別に住民税が課税されている世帯の割合を確認してみましょう。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合5/5

※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯も含まれます。
※ 総数には、世帯主の年齢が不明な世帯も含まれます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯も含まれます。

データを見ると、住民税が課税されている世帯の割合は30～50歳代で約9割にのぼりますが、60歳代になると79.8％に下がります。

さらに年齢が上がると、65歳以上で61.1％、75歳以上では54.4％と、課税世帯の割合は低下していく傾向が見られます。

この背景には、公的年金生活に移行することで現役時代よりも収入が減少することや、65歳以上の方には手厚い公的年金等控除が適用されることなどが挙げられます。

また、課税対象外である遺族年金を受給しているケースも考えられます。

これらの理由から、高齢者世帯は他の年代に比べて住民税非課税世帯に該当しやすくなっているといえるでしょう。

この記事では、「住民税非課税世帯」をテーマに解説しました。

例として挙げた神戸市では、65歳以上の単身者であれば年収155万円、配偶者を扶養している場合は年収211万円が非課税のボーダーラインとなっています。

何らかの理由で収入が減少した場合、日々の固定費の支払いが大きな負担となることも少なくありません。

住民税が非課税となる世帯には、生活をサポートするための多様な優遇措置が用意されています。

こうした国の支援制度について知っておくことは、万一の際に備える安心材料となるはずです。
※当記事は再編集記事です。