新緑がまぶしい5月、そろそろ自治体から「住民税の通知書」が届く季節です。
ご自身の住民税がいくらになるのか、あるいは「非課税」になるのか、気になっている方も多いかもしれません。
特に、住民税が非課税になる年金収入や給与収入のボーダーラインは、あまり知られていないのが実情です。
この記事では、住民税が非課税となる年収の目安を単身世帯・二人世帯のケースに分けて具体的に解説します。
さらに、住民税非課税世帯が利用できる5つの手厚い優遇措置についても詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 【一覧表】住民税非課税世帯が受けられる5つの優遇措置とは？
これまで、新型コロナウイルス対策や物価高騰への対応策として、住民税非課税世帯を中心に現金給付といった支援が行われてきました。
住民税非課税世帯とは、所得が一定基準を下回り、住民税が課税されない世帯のことです（詳細は後ほど解説します）。
こうした世帯には、一時的な給付金だけでなく、生活を支えるための多様な優遇措置が設けられています。
本章では、その中から代表的な5つの制度をご紹介します。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置1/5
LIMO編集部作成
1.1 国民健康保険料（応益割）の減額
- 応益分保険料である均等割・平等割が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。
1.2 介護保険料の減額
- 65歳以上の第1号被保険者が対象となり、減額幅は各自治体の規定によって異なります。
1.3 国民年金保険料の免除・納付猶予
- 全額免除、一部免除、または納付猶予のいずれかの措置を受けられます。
1.4 保育料の無償化
- 0歳から2歳までの子どもの保育料が無料になります。
- この制度により、結果として0歳から5歳までの保育料が無償となります。
1.5 高等教育の修学支援新制度
- 大学などの授業料や入学金が免除または減額されます。
- 返還不要の給付型奨学金も利用できます。
- これらの支援により、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校での学びが無償化されます。
これらの制度以外にも、各自治体が独自に実施している支援策があり、活用できる制度は多岐にわたります。
それでは、次に住民税非課税世帯の具体的な定義について見ていきましょう。
2. 住民税の基本を解説！「住民税非課税世帯」の定義とは？
はじめに住民税の基本的な構造を理解し、そのうえで住民税非課税世帯の条件を確認します。
住民税とは、お住まいの都道府県や市区町村に納める地方税の一種です。この税金は、自治体が公共サービスやインフラ整備を行うための重要な財源となっています。
個人の住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの部分から構成されています。
- 均等割：所得額にかかわらず、一律の金額が課税される部分
- 所得割：前年の所得金額に応じて税額が変動する部分
「均等割」と「所得割」の両方が課税されない状態を「住民税非課税」といいます。
そして、世帯の構成員全員がこの状態にある場合、その世帯を「住民税非課税世帯」と呼びます。
所得割だけが非課税になるケースも存在しますが、給付金などの支援対象になるかは自治体によって判断が分かれることがあります。
詳細については、必ずお住まいの市区町村の基準をご確認ください。
3. 住民税が非課税になる3つの要件とは？
それでは、住民税が非課税となる具体的な条件を詳しく見ていきます。
以下のいずれかの要件を満たす方は、住民税が課されません。
- 生活保護法による生活扶助を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である
- 前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村が定める基準額を下回る
1と2の条件は全国で共通ですが、3の所得基準は市区町村によって異なるため、注意が必要です。お住まいの自治体の情報を確認することが大切です。
4. 所得のボーダーラインはいくら？住民税非課税世帯の基準を解説
ここでは兵庫県神戸市の例を参考に、「住民税非課税世帯」に該当する所得の基準額について確認していきましょう。
神戸市の場合、「非課税となる所得の基準額」は以下の計算式で求められます。
35万円×（本人+同一生計配偶者（※）+扶養親族の数）+10万円+21万円
ただし、21万円は同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合にのみ加算されます。
※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一つにする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人を指します。
5. 【給与・年金】収入別の住民税非課税ボーダーラインを世帯構成ごとに解説
住民税が非課税になる所得基準は、これまで見てきた「同一生計配偶者や扶養親族の人数」だけでなく、収入の種類によっても変わってきます。
所得は収入から各種控除を引いて計算されるため、ここでは神戸市の基準を実際の「収入額」に換算して見ていきましょう。
5.1 単身世帯のケース
合計所得金額が45万円以下の方が対象です。
- 給与収入のみの場合：年収100万円以下
- 公的年金収入のみの場合（65歳以上）：年収155万円以下
- 公的年金収入のみの場合（65歳未満）：年収105万円以下
5.2 同一生計配偶者または扶養親族が1名いるケース
合計所得金額が101万円以下の方が対象です。
- 給与収入のみの場合：年収156万円以下の方
- 公的年金収入のみの場合（65歳以上）：年収211万円以下の方
- 公的年金収入のみの場合（65歳未満）：年収171万3333円以下の方
単身世帯を例にすると、給与収入だけなら年収100万円以下、65歳以上で公的年金収入だけなら年収155万円以下が、住民税非課税のおおよその目安となります。
一方、同一生計配偶者や扶養親族がいる場合は、非課税となる収入の基準額が上がります。
特に65歳以上で公的年金収入のみの世帯では、年収211万円以下が目安となり、単身世帯よりも条件が大幅に緩和されるのが特徴です。
このように、住民税が非課税になるかは、世帯の状況や収入源によって大きく左右されます。
6. 高齢者世帯は住民税非課税になりやすい？年代別の課税状況
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」を基に、世帯主の年齢階級別に住民税が課税されている世帯の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上（再掲）：61.1％
- 75歳以上（再掲）：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯も含まれます。
※ 総数には、世帯主の年齢が不明な世帯も含まれます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯も含まれます。
データを見ると、住民税が課税されている世帯の割合は30～50歳代で約9割にのぼりますが、60歳代になると79.8％に下がります。
さらに年齢が上がると、65歳以上で61.1％、75歳以上では54.4％と、課税世帯の割合は低下していく傾向が見られます。
この背景には、公的年金生活に移行することで現役時代よりも収入が減少することや、65歳以上の方には手厚い公的年金等控除が適用されることなどが挙げられます。
また、課税対象外である遺族年金を受給しているケースも考えられます。
これらの理由から、高齢者世帯は他の年代に比べて住民税非課税世帯に該当しやすくなっているといえるでしょう。
7. まとめ
この記事では、「住民税非課税世帯」をテーマに解説しました。
例として挙げた神戸市では、65歳以上の単身者であれば年収155万円、配偶者を扶養している場合は年収211万円が非課税のボーダーラインとなっています。
何らかの理由で収入が減少した場合、日々の固定費の支払いが大きな負担となることも少なくありません。
住民税が非課税となる世帯には、生活をサポートするための多様な優遇措置が用意されています。
こうした国の支援制度について知っておくことは、万一の際に備える安心材料となるはずです。
※当記事は再編集記事です。
