1. 「給付付き税額控除」は「税額控除＋現金給付」を組み合わせた制度

給付付き税額控除とは、所得税から一定額を差し引く「税額控除」と、控除しきれない場合に現金を直接支給する「給付」を組み合わせた制度です。

最大のポイントは、「納税額が少ない、あるいは非課税の人ほど、給付という形で恩恵を受けられる」点にあります。これにより、従来の減税では救いきれなかった層にも確実に支援を届けることが可能になります。

所得水準に応じた支援の形は、大きく分けて以下の3パターンになります。

※現段階で控除額は決定していません。

1.1 【具体例】控除額10万円の場合、所得層でどう変わる？3つのパターンを検証

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例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

出所：LIMO編集部作成

ケース1：中・高所得層

所得税の納税額が、設定された控除額を上回る層がこのケースに該当します。

  • 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回る場合）
  • 適用される内容：控除額の10万円全額が税額控除として、納税額から直接差し引かれます。
  • 得られるメリット：実際の納税額が20万円に減り、税負担が軽くなります。

ケース2：低所得層

所得税の納税額が、設定された控除額に満たない層が対象です。

  • 所得税の納税額：8万円（控除額10万円に満たない場合）
  • 適用される内容：まず納税額8万円分が減税され、納税が不要となります。さらに、控除しきれなかった差額の2万円は現金で給付されます。
  • 得られるメリット：所得税の支払いがなくなる上に、2万円の現金を直接受け取れます。

ケース3：非課税世帯

所得が基準額に達しておらず、所得税の納税義務がない世帯が対象となります。

  • 所得税の納税額：0円の場合
  • 適用される内容：所得税を納めていないため、税額控除は適用されず、控除額の10万円が全額現金で給付されます。
  • 得られるメリット：従来の減税措置では恩恵を受けられなかった世帯にも、直接的な経済支援が届くようになります。

※2026年3月現在、控除額などの詳細は決定していません。