3. 本格導入までの「2年間」をどう凌ぐか
2026年4月27日の予算委員会で、高市総理は「食料品の消費税率0%」について、以下の極めて重要な方針を示しました。
- 2年間の時限措置： 給付付き税額控除の本格稼働には、システム改修などの準備期間が必要。その間の「つなぎ」として、食料品消費税ゼロを先行させる。
- 実務者会議での検討： 早期実施に向けて「社会保障国民会議」で事業者へのヒアリングを加速。現場の混乱を最小限に抑えるスキームを構築中。
【今後のロードマップ（予定）】
- 2026年 夏： 国民会議による中間報告・閣議決定
- 2026年 秋： 臨時国会へ関連法案を提出
- 2027年 初頭： 「食料品消費税0%」を先行実施（2年間限定）
- 準備完了後： 「給付付き税額控除」へ本格移行
長引く物価高に対し、まずは「食料品ゼロ」で家計の負担を即座に削り、その間にデジタル基盤を整えて「給付付き税額控除」という本丸へ移行する。日本の社会保障は今、大きな転換点を迎えています。
参考資料
- 内閣官房 日本の社会保障制度における主な給付「給付付き税額控除の制度設計に向けて」
- 財務省「資 料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 首相官邸「政府与党連絡会議」
- 首相官邸「社会保障国民会議」
- 参議院「インターネット審議中継（2026年4月27日 予算委員会）」
和田 直子
