2. なぜ「一律給付」ではなく、この制度が必要なのか？
政府が即効性のある一律給付ではなく、あえて複雑な「給付付き税額控除」を本命に据えるのには理由があります。高市総理が「丁寧な仕組みづくり」にこだわる、3つの狙いを紐解きます。
2.1 理由1：「一時しのぎ」から「持続可能なセーフティネット」へ
コロナ禍以降、臨時給付金が繰り返されてきましたが、これらはあくまで「その場限り」の対策でした。
給付付き税額控除を制度化することで、景気や社会情勢に左右されず、必要な人に必要な支援が自動的に届く持続可能な仕組みへとアップデートします。
2.2 理由2：「減税の恩恵」をすべての国民へ
従来の所得税減税は、そもそも税金を納めている人にしかメリットがありませんでした。
しかし、この新制度なら「税額控除で引ききれない分を現金で補う」ため、所得の多寡に関わらず、すべての世帯が制度の恩恵を平等に享受できるようになります。
2.3 理由3：消費税の「逆進性」という弱点を克服する
消費税には、所得が低い人ほど収入に対する税負担率が重くなる「逆進性」という課題があります。
【負担感のイメージ】
- 年収1000万円の人： 100万円の消費で税金10万円（収入の1%）
- 年収300万円の人： 100万円の消費で税金10万円（収入の約3.3%）
給付付き税額控除は、低所得者に対して実質的に「支払った消費税を還付する」役割を果たし、税制全体の公平性を高めます。
