【6月15日支給分から増える】老齢・障害・遺族年金にプラス！「年金生活者支援給付金」の支給要件と申請方法を総まとめ年金に上乗せされる公的給付の基礎知識

4. 年金の受給額は人それぞれ！国民年金・厚生年金の平均額はいくら？

次に、厚生労働省が公表している「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、国民年金と厚生年金の平均的な受給月額を全体、男女別に確認します。

年金の個人差8/9

〈全体〉平均月額：15万289円

〈全体〉平均月額：5万9310円

会社員や公務員が受け取る厚生年金（国民年金部分を含む）は、現役時代の勤務形態や加入期間、その間の収入によって受給額が大きく変動します。

実際に、月々の受給額が2万円に満たない人もいれば、25万円を超える人もいるなど、受給者によって金額に幅があるのが特徴です。

一方で、自営業者などが主に受給する国民年金の場合、男女ともに平均月額は5万円台となっています。仮に満額を受け取れたとしても、2026年度の基準で月額7万608円です。

国民年金は厚生年金ほど受給額に大きな差は出にくいものの、老後の生活資金としては、より計画的な準備が求められるといえるでしょう。

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」は、働き方や家族の形の変化に対応した年金制度を構築することを主な目的としています。

この改正には、社会保険の加入対象を広げる、いわゆる「106万円の壁」の見直しだけでなく、遺族年金の制度変更も含まれています。

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現行の遺族厚生年金制度には、受け取る人の性別によって以下のような違いが存在します。

この性別による格差をなくすための見直しが進められており、男性は2028年4月から、女性は同月から20年間かけて段階的に新制度へ移行します。

男女共通のルール
- 60歳未満で配偶者と死別：原則として5年間の期間限定で支給（特別な配慮が必要な場合は5年目以降も継続）
- 60歳以上で配偶者と死別：生涯にわたり支給（変更なし）

さらに、今回の改正では「遺族基礎年金」についても変更がありました。

これまでは生計を同じくする父または母が受給できない場合、こどもは遺族基礎年金を受け取れませんでしたが、2028年4月以降は、こどもだけで受給できるようになります。