【厚生年金＋国民年金】ひとりで「月額15万円（年額180万円）」に届く人はどれほどいる？割合を一覧で確認今すぐ確認したい！将来の「自分の年金見込み額」を調べる方法も解説

老後の生活設計を考えるうえで、多くの人が気になるのが「自分は将来いくら年金を受け取れるのか」という点ではないでしょうか。

日本の公的年金制度は、すべての人が加入する国民年金と、会社員や公務員などが上乗せで加入する厚生年金による「2階建て構造」となっており、働き方や加入期間によって受給額に差が生じます。

さらに、年金額は毎年見直され、近年は物価上昇や制度改正の影響にも注目が集まっています。

本記事では、国民年金と厚生年金の基本的な違い、2026年度の改定額、厚生年金の受給状況などについて解説します。

1. 日本の公的年金は2階建て構造！「国民年金」と「厚生年金」を解説

日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」で成り立っており、「2階建て構造」とされています。

ここでは、それぞれの制度の基本的な仕組みを見ていきましょう。

1.1 「国民年金と厚生年金」の基本構造をおさらい

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出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

1階部分：国民年金（基礎年金）の概要

加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人が対象です。
保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに改定されます（※1）。
受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納めると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。

※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。

2階部分：厚生年金の概要

加入対象：会社員や公務員が国民年金に上乗せで加入します。パートタイマーなどでも、特定適用事業所（※3）で働き一定の要件を満たせば対象となります。
保険料：給与や賞与といった収入に応じて決まります（上限あり）(※4)。
受給額：加入していた期間や納めた保険料の額によって一人ひとり異なります。

このように、厚生年金は会社員や公務員が国民年金に追加で加入する制度です。

国民年金と厚生年金では、加入対象や保険料の決まり方、受給額の計算方法が異なるため、老後に受け取る年金額にも個人差が生じます。

また、公的年金額は、物価や現役世代の賃金変動にあわせて毎年度見直される仕組みとなっている点も押さえておきたいポイントです。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて計算されます。

2. 【2026年度】年金額は引き上げ！国民年金1.9％・厚生年金2.0％の増額改定

公的年金の受給額は、毎年度、物価や現役世代の賃金変動を踏まえて見直されます。

2026年度は、国民年金（基礎年金）が前年度比1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の増額となり、4年連続のプラス改定となりました。

2026年度の年金額2/6

出所：厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分 ※1）
厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

国民年金のみに加入していた場合、満額（※3）であっても月額は約7万円です。

繰下げ受給（※4）を利用し、75歳まで受給開始を遅らせた場合でも、月額13万円には届きません。

※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額を指します。
※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始年齢を66歳から75歳までの間に遅らせる制度です。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給を開始した場合の増額率は84％になります。