老後の生活設計を考えるうえで、多くの人が気になるのが「自分は将来いくら年金を受け取れるのか」という点ではないでしょうか。
日本の公的年金制度は、すべての人が加入する国民年金と、会社員や公務員などが上乗せで加入する厚生年金による「2階建て構造」となっており、働き方や加入期間によって受給額に差が生じます。
さらに、年金額は毎年見直され、近年は物価上昇や制度改正の影響にも注目が集まっています。
本記事では、国民年金と厚生年金の基本的な違い、2026年度の改定額、厚生年金の受給状況などについて解説します。
1. 日本の公的年金は2階建て構造！「国民年金」と「厚生年金」を解説
日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」で成り立っており、「2階建て構造」とされています。
ここでは、それぞれの制度の基本的な仕組みを見ていきましょう。
1.1 「国民年金と厚生年金」の基本構造をおさらい
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人が対象です。
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに改定されます（※1）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納めると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員が国民年金に上乗せで加入します。パートタイマーなどでも、特定適用事業所（※3）で働き一定の要件を満たせば対象となります。
- 保険料：給与や賞与といった収入に応じて決まります（上限あり）(※4)。
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の額によって一人ひとり異なります。
このように、厚生年金は会社員や公務員が国民年金に追加で加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入対象や保険料の決まり方、受給額の計算方法が異なるため、老後に受け取る年金額にも個人差が生じます。
また、公的年金額は、物価や現役世代の賃金変動にあわせて毎年度見直される仕組みとなっている点も押さえておきたいポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて計算されます。
