【2026年度】75歳以上の医療保険料が高い都道府県は？年金収入84万円のケースと子ども・子育て支援金の負担額はいくらか自分の地域はいくら？全47都道府県データを公開

2026年度の後期高齢者医療保険料の全国平均は、月額7,989円。過去最高の水準です。

ただし、全員が同じ金額を払っているわけではありません。都道府県によっては月額1万円を超える地域がある一方、5,000円以下の地域も存在します。後期高齢者医療制度は都道府県ごとに運営されており、地域によって保険料に幅があるのが特徴です。

本記事では全47都道府県の保険料一覧とともに、2026年度から始まった新たな上乗せ負担についても解説します。

1. 後期高齢者医療保険料が上がった3つの理由

2026年度の後期高齢者医療制度の保険料率1/2

後期高齢者医療制度の保険料は2年ごとに見直される仕組みになっています。75歳以上の方が医療機関を受診する件数や医療費の総額が増えると、それに伴って保険料も引き上げられます。高齢化が進む日本では医療費の増加が続いており、今回の改定もその流れを受けたものです。

以前は低所得者向けの特例的な軽減措置が手厚く設けられていましたが、この軽減が段階的に縮小されてきました。軽減が小さくなるということは、その分、実際に納める保険料が増えることを意味します。

保険料の年間上限額（賦課限度額）が80万円から85万円に引き上げられました。これにより、一定以上の所得がある方の負担額が増えています。

なお、2026年度からは「子ども・子育て支援金」の上乗せも始まっています。この点については後半で詳しく解説します。