3. 年金支給額「約47万5000円」のモデルとなる「標準的な夫婦」の条件

1回の年金支給で「約47万5000円」を受け取るモデルケースである「標準的な夫婦」とは、具体的にどのような世帯なのでしょうか。

厚生労働省が示している年金額例の前提条件を見てみましょう。

男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5 万円）で 40 年間就業した場 合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

引用：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします　～年金額は前年度から国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ 厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げです～」

このモデルで想定されているのは、夫が会社員として40年間勤務し、その間の平均標準報酬（賞与込みの月額換算）が45万5000円（年収換算で約546万円）であったケースです。

妻については、専業主婦や扶養内で働くパートタイマーなどで厚生年金への加入期間がなく、国民年金（老齢基礎年金）のみを受け取るという設定です。

上記の条件に基づくと、夫婦2人分の年金月額は合計23万7279円となり、2カ月分がまとめて支給されることから、1回あたりの支給額が約47万5000円になる計算です。

ただし、多くの場合、支給される老齢年金からは住民税や介護保険料といった税金・社会保険料が天引き（特別徴収）されることになります。

天引きされる具体的な内容や、実際に口座に支給される金額については、毎年6月頃に送付される「年金振込通知書」で確認が可能です。

1回の支給額が「約47万5000円」と聞くと高額に感じるかもしれませんが、これを月額に直すと、生活費として必ずしも十分とはいえないかもしれません。

現役時代の給与とは異なり、年金は「2カ月に1回」の支給となるため、家計の管理方法を見直す必要も出てくるでしょう。