老後の生活設計において、公的年金は非常に重要な収入源です。しかし、その制度の複雑さから、自分が将来いくら受け取れるのか正確に把握している方は少ないかもしれません。
日本の公的年金は、すべての国民が加入する「国民年金」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。このため、現役時代の働き方が将来の年金額に大きく影響します。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みをわかりやすく解説するとともに、2026年度の最新データに基づいた年金額の目安や、平均的な受給額について詳しく見ていきます。
1. 公的年金の基本！「国民年金」と「厚生年金」による2階建て構造とは
日本の公的年金制度は、基礎部分である「国民年金」と、その上乗せ部分である「厚生年金」から成る、2階建ての構造で設計されています。
国民年金は、日本に居住する20歳以上60歳未満の方が原則として加入する制度であり、公的年金全体の土台を形成しています。
国民年金の保険料（※1）は、所得額に関係なく、すべての加入者に対して一律の金額が設定されています。
それに対して厚生年金は、会社員や公務員といった方が国民年金に加えて加入するもので、月々の給与や賞与の金額に応じて算出される保険料（※2）を納める仕組みです。
40年間（480カ月）にわたり国民年金保険料をすべて納付した場合、65歳から老齢基礎年金を満額（※3）で受け取ることができます。保険料の未納期間が存在すると、その期間に応じて年金額が減ります。
厚生年金の受給額は、加入期間の長さと、それまでに納付した保険料の総額に基づいて計算されます。
このような制度設計のため、実際に支給される年金額は個人差が大きいですが、厚生労働省が毎年公表する「年金額例」は、将来の受給額を想定する上で参考になるでしょう。
2026年度の最新の年金額例によると、「標準的な夫婦世帯」では、6月の支給日に約47万5000円が支給されるモデルが示されています。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円です。
※2 保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円です。
