2. なぜ一律の現金給付ではないのか？政府が「給付付き税額控除」を推進する3つの理由
政府は、即効性が見込める「一律の現金給付」ではなく、制度設計に時間のかかる「給付付き税額控除」を重視しています。迅速な対応も大切ですが、「丁寧な仕組みづくり」にこだわる背景には、日本の税制を根本から見直そうという意図がうかがえます。
この制度が担う、単なる一時的な対策にとどまらない3つの重要な役割について解説します。
2.1 理由1：一時しのぎではない「持続可能な支援制度」の構築
新型コロナウイルスの感染拡大以降、非課税世帯や児童手当の受給者などを主な対象として、様々な臨時給付金が支給されてきました。
このような現金給付には、スピーディーに実施でき、支援の効果をすぐに感じやすいという利点があります。
しかし、その大半は一度限りの暫定的な措置で終わってしまう傾向にありました。
さらに、所得が高く必ずしも支援を必要としない層にも一律で支給されるため、財源を効率的に配分するという点や、制度の持続可能性という観点では課題が指摘されていました。
2.2 理由2：これまでの減税策では届かなかった「低所得層」への支援を実現
これまでの所得税減税には、「所得税を納めている人でなければメリットを受けられない」という根本的な問題点がありました。
減税は納める税金の額を減らすことを目的としているため、所得が低く納税義務のない非課税世帯はその恩恵を受けられず、最も支援を必要とする層が対象から漏れてしまうという課題があったのです。
先述の通り、「給付付き税額控除」は、税額控除で差し引ききれない分を現金で給付する仕組みとなっています。
この仕組みによって、所得税の納税額が0円の非課税世帯にも、定められた支援額が全額自動で支給されるようになります。
これにより、従来の減税策では困難だった低所得世帯への支援が可能になると同時に、所得のある層にも減税という形でメリットがあるため、より幅広い層をカバーする制度といえます。
2.3 理由3：消費税の負担感を和らげる「逆進性」の是正
消費税には、所得が低い方ほど収入に占める税負担の割合が大きくなる「逆進性」という性質があります。
負担感のイメージ
- 年収1000万円の人： 100万円の消費で税金10万円（収入の1%）
- 年収300万円の人： 100万円の消費で税金10万円（収入の約3.3%）
同じ金額の買い物をしても、家計への影響にはこれほどの違いが生じます。給付付き税額控除は、低所得者層に対して実質的に「支払った消費税の一部を還元する」ような役割を担います。
この制度によって消費税がもたらす不公平感を緩和し、「税の再分配機能」をより適切に機能させることが、政府の大きな目的の一つです。
3. まとめ
現在、政府内では「給付付き税額控除」の導入に向けて、各党や有識者も交えた具体的な議論が進んでいます。
【今後のスケジュール（予定）】
- 2026年 夏まで：国民会議による中間報告の取りまとめ・閣議決定
- 2026年 秋：臨時国会への関連法案提出
- 2027年 初頭以降：食料品への消費税「0％」措置を先行スタート（予測）
抜本的な制度の実現にはシステムの構築などに時間が必要ですが、長期化する物価高への対策は急務です。
そのため政府は、この制度が本格的に始まるまでの「つなぎ措置」として、2年間の期間限定で飲食料品の消費税率を0％にするという異例の対策も同時に検討しています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣官房 日本の社会保障制度における主な給付「給付付き税額控除の制度設計に向けて」
- 財務省「資 料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 首相官邸「政府与党連絡会議」
- 首相官邸「社会保障国民会議」
- LIMO「非課税世帯は現金給付【給付付き税額控除】制度の導入はいつ？「減税＋給付」で家計の負担はどう変わるのか」
マネー編集部社会保障班
