40歳代・50歳代は、キャリア面での責任が重くなるとともに、収入面でも一つのピークを迎える人が多い時期です。
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、55〜59歳の平均給与は572万円(男性は735万円超)と、全世代で最も高い水準にあります。
しかし、その一方で家計を取り巻く環境は厳しさを増しています。2026年1月9日に帝国データバンクが公表した「カレーライス物価指数(※)」は、2025年11月時点で1食あたり365円に達しました。
※カレーライスを家庭で調理する際に必要な原材料や光熱費などの価格(全国平均)を基に算出し、食卓に与える物価高の影響を可視化した指数
これは1年前(320円)から14.1%の上昇であり、51カ月連続でプラスを記録しています。身近な食卓からも、かつてないスピードでインフレが進んでいることがうかがえます。
「手取りは増えているはずなのに、生活の実感が追いつかない」
こうした状況下で、最新の調査からは、働き盛り世代の家計管理が新たな局面に入っている様子も分かってきました。物価高という向かい風のなかで、40歳代・50歳代世帯の貯蓄額にはどのような変化が起きているのでしょうか。
1. 家庭の資産は増えている。その理由として「運用益」が上位に
2025年12月18日にJ-FLEC(金融経済教育推進機構)が発表した「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」によると、二人以上世帯の金融資産額は平均1940万円、中央値は720万円となり、前年より大きく増加しました。
資産が増えた要因としては、「定例的な収入の増加」や「定例収入からの貯蓄割合の引き上げ」を上回り、「株式・債券の評価額の上昇(38.7%)」や「配当や金利による収入(35.0%)」など、運用による利益が上位に挙がっている点が特徴です。
働き盛りとされる40歳〜50歳代に注目してみても、下記のように資産運用による成果を実感している世帯が多いことがわかります。
- 定例的な収入が増加したから:40歳代37.5%、50歳代26.6%
- 株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから:40歳代38.4% 50歳代34.1%
- 配当や金利収入があったから:40歳代33.0% 50歳代29.5%
次に、40歳代・50歳代の貯蓄状況を見ていきましょう。
