1. 「給付付き税額控除」とは？税額控除と現金給付を組み合わせた新しい支援の形
給付付き税額控除は、所得税額から一定の金額を差し引く「税額控除」と、現金を直接受け取れる「給付」の2つの仕組みを合わせた制度です。
この制度の最も大きな特徴は、納めるべき所得税の額よりも税額控除の額が大きい場合に、控除しきれなかった差額が現金として支給される点です。
この仕組みがあることで、所得が少なく納税額も低い方や、所得が基準に満たず所得税が非課税となっている世帯にも、経済的な支援が届くようになります。
所得の水準によって、受けられる支援は主に「税額控除のみ」「税額控除と現金給付の組み合わせ」「現金給付のみ」という3つのパターンに分けられます。
具体的な例を用いて、それぞれのケースについて確認していきましょう。
※現時点では、控除額などの詳細はまだ決まっていません。
1.1 【具体例】控除額10万円ならどうなる？所得層別の3つの支援パターンを解説
2/3
出所：LIMO編集部作成
パターン1：中・高所得層の場合
所得税の納税額が、定められた控除額よりも多い層がこのパターンに当てはまります。
- 所得税の納税額：30万円（控除額の10万円を超えるケース）
- 適用内容：控除額である10万円の全額が税額控除となり、納税額から直接引かれます。
- メリット：実際の納税額は20万円となり、税の負担が軽減されます。
パターン2：低所得層の場合
所得税の納税額が、定められた控除額に届かない層が対象となります。
- 所得税の納税額：8万円（控除額の10万円に満たないケース）
- 適用内容：まず納税額である8万円分が減税されて納税は不要になります。その上で、控除しきれなかった差額の2万円が現金で支給されます。
- メリット：所得税を支払う必要がなくなるだけでなく、2万円の現金を直接受け取ることが可能です。
パターン3：非課税世帯の場合
所得が基準額に満たず、所得税を納める義務がない世帯がこのパターンに該当します。
- 所得税の納税額：0円のケース
- 適用内容：所得税の納税がないため税額控除は適用されません。控除額の10万円が全額現金で支給されます。
- メリット：これまでの減税策では恩恵の対象外だった世帯にも、直接的な経済支援が行き届くことになります。
※2026年4月現在、控除額などの具体的な内容はまだ決まっていません。
