3. 厚生年金と国民年金の平均受給月額は?2026年度の改定内容をチェック

続いて、老後の生活を支える重要な収入源である公的年金について確認します。

公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金変動を基に、毎年度改定が行われます。

2026年度に関しては、法律の規定に従い、前年度と比較して国民年金(老齢基礎年金)が1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が2.0%の増額となっています。

3.1 2026年度における年金額のモデルケース

日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」3/4

日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」

出所:日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」

  • 国民年金(老齢基礎年金・満額):1人あたり月額7万608円
    • ※昭和31年4月1日以前生まれの方の満額は、月額7万408円(前年度比+1300円)となります。

  • 厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な世帯):月額23万7279円
    • ※この金額は、夫が平均的な収入(賞与込みの月額換算で45万5000円)で40年間厚生年金に加入し、その期間、妻が国民年金の第3号被保険者であった場合のモデル世帯における給付水準です。

この標準的なモデルケースでは、夫婦2人分の年金として月額約23万円台が支給される計算になります。

しかし、これはあくまで一例であり、実際の受給額は個人の年金加入履歴によって大きく異なります。

また、2026年度は年金額が名目上増額されたものの、「マクロ経済スライド」の発動により、物価上昇率ほどの伸びにはなっていません。

このため、実質的な価値は目減りしている点に注意が必要です。

物価上昇のペースに年金額の改定が追いついていない現状では、公的年金以外の資産で生活費を補う準備がより重要になるといえるでしょう。