風に舞う桜も落ち着き、新緑が目に鮮やかな4月下旬となりました。
新しい環境での生活が始まり、少しずつ落ち着いてきたこの時期に、ご自身のライフプランや将来の資金計画について考えてみるのもよいかもしれません。
特に「自分は将来、年金をいくら受け取れるのだろうか」や「最近の年金事情はどうなっているのか」といった疑問は、多くの方が関心を持つテーマではないでしょうか。
次回の年金支給日は6月15日に予定されていますが、2カ月分で「60万円（月額30万円）以上」を受け取る人は、全体のどのくらいの割合を占めるのでしょう。
この記事では、厚生労働省年金局が公表している最新の統計データや、2026年1月に発表された「令和8年度（2026年度）の年金額改定」の内容を基に、現在の年金受給の実態や分布、そして年金制度をめぐる代表的な誤解について詳しく解説していきます。
1. 【2026年度】年金額改定の内容は？標準的な夫婦の厚生年金は4495円の増額に
2026年1月に、令和8年度における年金額の見直しが公表されました。
この改定では、物価や賃金の変動が反映され、年金額が引き上げられることになりました。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度から1300円増）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度から4495円増）
※厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。
