4月下旬、新緑が目に鮮やかな季節になりました。
新年度が始まり、生活にも少しずつ慣れてきた頃かもしれません。
さて、日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造です。
現役時代の働き方によって、将来受け取れる年金額は大きく異なります。
厚生労働省の資料によると、厚生年金＋国民年金の平均受給額は月額約15万円です。
では、厚生年金＋国民年金を月額15万円以上受け取っている人はどれくらいいるのでしょうか。
本記事では、全体・男性・女性において「厚生年金＋国民年金」を月15万円以上もらえる人の割合を確認します。
さらに、2025年に実施される年金制度改正が与える影響や、今後の老後資金対策についても分かりやすく解説していきます。
1. 「厚生年金」と「国民年金」の仕組みとは？公的年金の「2階建て構造」を解説
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」という2つの制度で構成されています。
この仕組みは、しばしば「2階建て構造」と呼ばれます。
1.1 公的年金の1階部分にあたる「国民年金」の概要
- 加入対象：原則として、日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が対象です。
- 保険料：加入者全員が同じ金額を納付し、年度ごとに改定されます（※1）。
- 年金額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます（※2）。未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。
※1 国民年金保険料は月額1万7920円です（2026年度）。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です（2026年度）。
1.2 公的年金の2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象：主に会社員や公務員などが加入します。
- 保険料：収入に応じて保険料が決まる報酬比例制が採用されており、上限が設けられています。
- 年金額：加入していた期間や納付した保険料に応じて金額が決定し、国民年金に上乗せして支給されます。
国民年金の保険料は、所得にかかわらず加入者全員が一律の金額を納めます。
それに対して、厚生年金の保険料は「報酬比例制」となっており、給与や賞与といった報酬額に応じて決まります。
毎月の報酬に定められた保険料率を掛けて算出するため、納める保険料は人によって異なります。
このように、現役時代に「国民年金」と「厚生年金」のどちらに、どのくらいの期間加入していたかによって、老後に受け取る年金額に大きな差が生じる仕組みです。
