日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっており、現役時代の働き方によって将来の受給額に大きな個人差が生まれます。厚生労働省のデータによると、厚生年金の平均受給額は月額約15万円ですが、実際に月15万円以上を受け取っている人は受給権者全体の49.8％にとどまります。特に男女差は顕著で、男性の68.8%が月15万円以上を受給しているのに対し、女性はわずか12.3％という現実があります。
本記事では、こうした年金受給額のリアルな実態に加え、2025年に実施される年金制度改正の影響や、今後の老後資金対策について分かりやすく解説します
1. 厚生年金と国民年金、しくみは「2階建ての構造」
公的年金のしくみは、「国民年金」と「厚生年金」の2つの年金制度から成り立つため、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
1.1 【国民年金】1階部分
- 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員一律、年度ごとに見直しあり（※1）
- 年金額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降に満額の基礎年金（※2）を受給できる（未納期間分に応じて減額調整）
※1 国民年金保険料：1万7920円（2026年度の月額）
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：7万608円（2026年度の月額）
1.2 【厚生年金】2階部分
- 加入対象：主に会社員、公務員など
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定する報酬比例制
- 年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せして支給）
国民年金の保険料は加入者全員が同じ額を支払います。
一方で、厚生年金の保険料は報酬（給与・賞与）に応じて決められた額を支払う「報酬比例制」です。毎月の給与や賞与などの「報酬」に、所定の保険料率を乗じて保険料が決まるため、納付する保険料は人それぞれ異なります。
つまり、現役時代に「国民年金」または「厚生年金」のどちらに加入していたか、または、どちらの加入期間が長かったかにより、老後の年金額には大きな個人差が出るのです。
