老後資金について考えるとき、「みんなはどれくらい貯蓄しているのか」「年金だけで生活できるのか」と気になる人も多いのではないでしょうか。
とくに70歳代は、退職後の生活が本格化し、年金収入を軸に貯蓄を取り崩しながら暮らす世帯も増える年代です。
しかし、実際の資産状況を見ると、十分な金融資産を持つ世帯がある一方で、貯蓄ゼロの世帯も存在し、その差は決して小さくありません。
また、公的年金の受給額も現役時代の働き方や加入制度によって大きく異なります。
本記事では、二人以上世帯の貯蓄平均と中央値、厚生年金・国民年金の平均月額、シニア夫婦の生活費まで公的データをもとに解説していきます。
1. 【70歳代・二人以上世帯】シニアの貯蓄平均額と中央値から分かる実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」をもとに、70歳代・二人以上世帯における金融資産保有額（金融資産を持たない世帯を含む）を見ていきます。
※金融資産保有額には、預貯金のほか、株式・投資信託・生命保険などが含まれます。なお、日常的な入出金や引き落とし用として保有している普通預金残高は対象外です。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。
平均額は高額な資産を持つ一部世帯の影響を受けやすいため、全体像を把握する際は中央値にも注目することが大切です。
より実態に近い水準を示すとされる中央値は1178万円となっています。
なお、世帯ごとの貯蓄額の分布は以下のとおりです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
貯蓄額が0円の世帯は全体の10.9％を占めています。
一方で、3000万円以上の金融資産を保有する世帯は25.2％にのぼり、70歳代・二人以上世帯では資産状況に大きな開きがあることがうかがえます。
老後に保有する資産額は、現役時代の就労状況や退職金の有無、健康状態などによって大きく変わります。
また、年金の受給額についても、働き方や加入していた制度の違いにより差が生じます。
十分な貯蓄がない場合、年金のみで暮らしていくことに不安を感じるケースもあるでしょう。
安心して老後生活を送るには、それぞれの世帯状況に応じた資金計画を立てることが重要です。
2. 厚生年金の受給額はどのくらい？平均額と個人差を確認
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金の平均年金月額を見ていきましょう。
なお、厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されていますが、本章では民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下、記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。
2.1 厚生年金の平均受給月額（男女別）を見る
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
平均月額を見ると、男性は16万9967円、女性は11万1413円となっており、男女間で差が見られます。
では、実際にはどの金額帯で受け取っている人が多いのでしょうか。
月額階級ごとの受給権者数は以下のとおりです。
2.2 厚生年金の月額階級別データを見る
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級ごとの受給権者数を見ると、最も多いのは「10万円以上～11万円未満」で、約111万人となっています。
その次に多いのが「11万円以上～12万円未満」の約107万人で、続いて「17万円以上～18万円未満」が約103万人となっています。
3. 国民年金の受給額はどのくらい？平均額と個人差を確認
続いて、厚生年金の加入期間がない人などが受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
3.1 国民年金の平均受給月額（男女別）を見る
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.2 国民年金の月額階級別データを見る
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
「厚生年金の男性平均月額を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額を受け取る妻」で構成される夫婦世帯の場合、2人分を合わせた年金収入は月額22万7549円となります。
では、老後の暮らしには、毎月どの程度の生活費が必要になるのでしょうか。
4. 65歳以上・夫婦二人暮らしの「リアルな生活費」を確認
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」をもとに、65歳以上の無職夫婦のみ世帯における平均的な家計収支を確認していきます。
4.1 65歳以上・夫婦二人暮らしの「収入の内訳」
うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
4.2 65歳以上・夫婦二人暮らしの「手取り収入となる可処分所得」
（収入）25万4395円ー（非消費支出）3万2850円＝22万1544円
非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 65歳以上・夫婦二人暮らしの「支出の内訳」
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
4.4 65歳以上・夫婦二人暮らしの毎月の家計収支は赤字？
- ひと月の赤字：4万2434円
※端数処理
毎月の実収入は25万4395円です。
ただし、ここから税金や社会保険料などの非消費支出3万2850円が差し引かれるため、自由に使える可処分所得（手取り額）は22万1544円です。
一方で、毎月の消費支出は26万3979円となっており、手取り額から差し引くと、月々4万2434円の不足が生じる計算になります。
この不足分については、現役時代に準備した貯蓄を取り崩して補っている世帯も多いと考えられます。
また、この調査では住居費が1万7739円と低い水準ですが、これは持ち家世帯が多く、家賃負担が少ないことが背景にあります。
老後の生活設計を考えるうえでは、住まいにかかる費用についても現役時代から十分に検討しておくことが大切です。
5. 【老後はいくら必要？】老後資金をシミュレーション
老後資金は「2000万円必要」など一律の数字で語られがちですが、実際に必要な金額は世帯ごとの収入や支出、住まいの状況によって大きく異なります。
大切なのは、自分の家計に合わせて不足額を把握することです。
基本的な考え方は、毎月の生活費から年金などの定期収入を差し引き、その不足分に老後期間の年数をかけて概算する方法です。
たとえば、毎月約4万円不足する場合、20年間では約960万円、30年間では約1440万円が一つの目安になります。
さらに、医療費や介護費など年齢とともに増えやすい支出も考慮しておきたいところです。
また、住居費の確認も重要で、持ち家で住宅ローンが完済している世帯と、賃貸住宅で家賃負担が続く世帯では、必要資金に大きな差が生じます。
不足額が見えてくれば、貯蓄の取り崩しだけでなく、支出の見直しや働いて収入を補う選択肢も検討しやすくなるでしょう。
6. 老後の安心は「平均額」ではなく自分の家計に合わせた備えで決まる
本記事では二人以上世帯の貯蓄平均と中央値、厚生年金・国民年金の平均月額、シニア夫婦の生活費について解説しました。
70歳代・二人以上世帯の金融資産は、3000万円以上を保有する世帯がある一方、金融資産を持たない世帯も一定数存在しています。
また、65歳以上の無職夫婦世帯では、平均的な家計収支が赤字となっており、貯蓄の取り崩しや就労収入で補っているケースも少なくないと考えられます。
老後準備では、自分の年金見込み額、住居費、毎月の支出、働く可能性を踏まえて具体的に計画することが重要です。
この機会に、家計の収支をあらためて見直し、今後の働き方や収入の確保について考えるなど、将来に向けた具体的な一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」Ⅱ高齢者の就業
筒井 亮鳳
