スーパーとして親しまれてきた「Olympic」はなぜドン・キホーテに買収された？元機関投資家が紐解く業績悪化の実態

6. 株式交換の条件：1株1.18株の比率と無配転落

自力での再建が極めて困難となったOlympicは、最終的にPPIHの完全子会社となる道を選びました。この買収は「株式交換」という手法で行われます。

株式交換とは、買収される側（Olympic）の株主が持っている株式を、買収する側（PPIH）の株式と交換することで、完全な親子関係を作る手法です。今回発表された条件では、「Olympic株式1株に対して、PPIH株式1.18株」が割り当てられることになりました。

この手続きを経て、Olympicは2026年6月29日に上場廃止となり、同年7月1日に完全子会社としての効力が発生する予定です。

この買収劇において、Olympicの株主にとって最も痛手となったのは「無配への転落」です。同社はこれまで期末配当として1株あたり20円を予想していましたが、今回の株式交換を前提として、配当を0円（無配）に修正すると発表しました。

泉田氏は、このディールのタイミングについて、機関投資家の視点から次のように分析します。

「PPIHからすると、悪い材料が出た段階で交換をするって話になっていくので、環境としては安く買える環境にあったんじゃないかなとは思います」

巨額の赤字や無配転落といった「悪材料」が出尽くし、株価が低迷しているタイミングであったからこそ、PPIHにとっては有利な条件で買収を進めることができたという見方です。