近年の物価高騰や賃金水準の向上を受け、2026年度(令和8年度)の年金支給額は引き上げられることが決まりました。

昨年度と比較した改定率は以下の通りです。

  • 国民年金(基礎年金):+1.9%
  • 厚生年金:+2.0%

公的年金は「支払月の前2カ月分」がまとめて入金される仕組みのため、増額後の新単価が適用される最初の振込日は、4月・5月分が支払われる2026年6月15日となります。

本記事では、2026年度の試算例をもとに、現在のシニア世代が受け取る年金の実態を探ります。あわせて厚生労働省の最新データから、平均的な受給額や個人ごとの格差など、リアルな数字についても確認していきましょう。

1. 2026年度の年金は増額改定《6月支給分から》

公的年金の受給額は、物価や賃金の動向を踏まえて年度ごとに見直しがおこなわれます。

2026年4月からの年金額の改定について確認してみましょう。

2026年度の年金額は、前年度から国民年金(基礎年金)1.9%、厚生年金(報酬比例部分)2.0%引き上げられました。

1.1 2026年度の国民年金と厚生年金の年金額例

  • 国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分):7万608円(+1300円)
  • 厚生年金:23万7279円(夫婦2人分)(+4495円)

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円(対前年度比+1300円)
※厚生年金は「男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)」で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準

1.2 年金支給日

公的年金は、「偶数月の15日(土日の場合は直前の平日に前倒し)」に、前月までの2カ月分がまとめて支給されるルールです。

そのため、この改定率は6月に支給される「2026年4月分・5月分」の年金から適用されます。